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営業マンも残業代ナシ?ホワイトカラーエグゼンプションに続いて裁量労働制の拡大へ

 

 働く時間を社員が柔軟に決めることができる裁量労働制の対象が広がる公算が高まってきた。2015年4月3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込まれ、今国会で成立すれば2016年4月に施行される。

 これまで、残業代ゼロの扱いについては、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入が主に議論されてきたが、裁量労働制の方が対象となる労働者が多く、社会への影響が大きい。野党は無制限の残業につながるとして反対しており、国会審議は難航も予想される。

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 裁量労働制は、みなし労働時間制度の一種で、時間給という考え方をベースにしながら、あらかじめ労働時間を想定した上で、実際の労働時間にかかわらず賃金を支払うというもの。社員は時間に縛られず、自由に働くことができる。

 一方、ホワイトカラー・エグゼンプションは、働く時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度であり、基本的に時間給の概念はない。裁量労働制では、深夜や休日に働くと手当がつくが、ホワイトカラー・エグゼンプションでは手当はつかない。

 これまで裁量労働制の対象とすることができる職種には2種類あった。ひとつは「専門型」と呼ばれるもので、デザイナーや研究職などが該当する。もうひとつは企画型で調査部門や企画部門などが対象となっていた。
 今回の改正案では、企画部門の対象を提案定業を行う職種にも拡大する。資金調達の支援業務やITシステムの提案営業、保険の提案定業などが想定されている。ちなみにルート営業などの職種には適用されない見込み。

 裁量労働制になれば、長時間会社で仕事をしても残業代は出ないので、効率のよい働き方が促進されることになる。だが現実には、長時間残業が常態化している職種に適用される可能性が高く、実質的な報酬の引き下げとの見方もできる。

 ホワイトカラー・エグゼンプションの導入については、国会でもかなりの議論となったが、現実に対象となるのは、年収1075万円以上の社員であり、全体からすればごくわずかである。しかし、裁量労働制の拡大は、広範囲の社員が対象となるため、企業や労働者への影響は大きい。

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