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イラン核問題、最終解決に向けた枠組み合意。実はポテンシャルが大きいイラン市場

 

 米欧など6カ国とイランは2015年4月2日、イランの核問題について、最終的な解決に向けた枠組みについて合意に達した。6月末までの最終合意を目指す。

 米国のオバマ政権は、基本的に中東への軍事介入をしない方針を掲げており、米国と敵対しているイランとの交渉を進める方針を掲げてきた。一方、イラン側も経済制裁の影響が大きく、市場を開放しないと、国民からの不満が高まる可能性があった。

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 双方の利害が一致して始まった核協議だが、米国内の強硬派はイランに対する譲歩だとして協議そのものに反対しているほか、イスラエルのネタニヤフ政権も、米国の融和的姿勢に激しく反発している。ネタニヤフ首相は、オバマ政権を無視する形で米議会で演説を行うなど、オバマ政権と露骨に対立している。

 またイラン側も簡単には譲歩せず、米国を中心とする国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、スイスのローザンヌにおいて先月末の交渉期限を控え、大詰めの交渉行っていた。

 6月の最終合意までにはさらに紆余曲折が考えられるほか、最終合意後もイランがその合意内容を遵守しない可能性もあり、先行きは不透明である。だが、長年にわたって米国と敵対してきたイランと合意に達した意味は大きい。

 イランは今でこそ厳格なイスラム主義の国だが、中東の中では市場経済との親和性が高い国として知られている。
 革命政権ができる前のイランは、王制で親米政権だったが、当時は、ミニスカートの女性が街を歩くなど、消費文化を謳歌していた。市場では早くもイランへの投資に期待する声が上がっているほか、市場開放を見越し、すでに多くの欧米ビジネスマンが現地入りしているという報道もある。

 今回の合意は基本的にイランの核開発能力を制限する内容。イランは現在、約1万9000基のウラン遠心分離機を保有しているが、これを3分の1に削減する。また高濃度のウランを10年間は製造せず、貯蔵する低濃縮ウランも削減する。つまり、発電所用の低濃縮ウランを限定的にしか製造できないようにするという内容であり、これが守られれば、実質的にイランの核開発は凍結される。
 イラン側はこれを受け入れる代わりに、米国やEU(欧州連合)は原油禁輸を含む経済制裁すべてを解除する予定。

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