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米雇用統計は市場予想の半分。株価のトレンドが変わる可能性も

 

 米労働省が2015年4月3日に発表した3月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回り、前月の半分以下の水準にとどまった。市場ではちょっとしたショックとなっており、ドル円相場は一時、1ドル=118円台に下落した。

  非農業部門の雇用者数は前月比12万6000人増となり、前月から13万8000人減少した。
 米国では新規雇用者数の増加が20万人を超えていると好景気とみなされる。このところ、雇用者数の増加が20万人を大きく超える月が連続しており、米国景気は好調という認識となっていた。米国の利上げタイミングが市場で取り沙汰されている最中だったこともあり、今回の結果は、市場の波乱要因となりそうだ。

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 新規雇用者数が大きく減少した要因のひとつは、シェールガス関連の雇用が大きく減ったこと。原油価格が大幅に下落していることから、シェールガス事業者の中には減産を迫られるところが出てきており、付帯する事業での雇用減少が予想されていた。実際、減算の影響が出始めたということになる。

 製造業の雇用も振るわなかった。西海岸の港湾労働者のストが長引き、部品の調達が滞っているメーカーが出てきており、これが雇用者数に影響した可能性がある。一方、企業が設備投資を抑制していることを懸念する声もあり、こちらが原因だとすると、今後も雇用は低調ということになる。

 シェールガスの減算や港湾ストの影響が大きいのだとすると、雇用の抑制は一時的なものとなるが、今回の下落が本当に一時的な要因によるものなのかは、来月以降の指標を見ないと確認できないだろう。

 市場関係者がもっとも気にしているのが、利上げのタイミングとそれにともなう株価の推移である。好調な雇用市場が続けば、6月にも利上げが実施されると予測する声が多かったが、今回の結果を受けて9月以降にズレ込むとの見方も出てきている。

 伸びは鈍化しているものの、総じて米国の景気が好調であるという状況に変わりはなく、中長期的なトレンドは変わらない可能性が高い。だが短期的には利上げタイミングをめぐって市場は神経質になっており、株価が予想外の動きを見せる可能性もある。

 米国の株式市場は、これまで悪い指標が出ても、利上げが遠のくと解釈され、株価上昇の材料となってきた。だが、景気が足踏みするという観測が高まれば、悪い指標はそのまま株価の下落材料となる可能性もある。少なくとも市場のトレンドが変わる可能性については、多少の警戒が必要となってきたかもしれない。

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