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安倍氏が日銀法改正に言及。今の日銀法に変えたのは自民党だって覚えてますか?

 

 自民党の安倍総裁は15日都内で講演を行い、マイナス金利について言及したうえで「2~3%のインフレ目標を達成するためには無制限に緩和を行うことが必要」と述べた。また翌日の16日には、記者会見の会場で 「日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和を行う」と日銀法の改正について検討していることを明らかにした。
 次期総選挙において自民党が勝利し、安倍政権が誕生した場合には、日銀法改正を材料に日銀に対して強烈な緩和圧力がかかる可能性が高くなってきた。

 日銀に対する緩和圧力の強化については賛同する声が多いものの、日銀法の改正そのものについては反対意見が根強い。なにしろ日銀法を改正し、政府が日銀に対して指示することを禁止したのは、ほかでもない自民党政権だからである。

 日銀法は実は1997年に一度改正されている。同年の改正によって、それまで政府が保有していた指揮権がなくなり、日銀が完全に独立して金融政策を決定できるようになった。当時の橋本政権は、金融市場改革の一環として日銀法改正に取り組んでおり、国際的なスタンダードに合わせて日銀の独立性を向上させることが、市場からの信任につながると説明していた。

 だが今回安倍氏は、金融政策の主導権を政府が握ることで市場からの信任を確保できると説明している。1997年の日銀法改正はなかったことのようになっており、市場からは「いったいどういうつもりなのか?」(債券トレーダー)と真意を訝しむ声も上がっている。

 もっとも、安倍氏はあまり深く物事を考えていないのかもしれない。なにしろ任期途中で突然政権を放り出した挙句、今ではそれをなかったことのようにしている人である。日銀法改正も単なる日銀に対する交渉カードで終わるかもしれない。
 だが、日銀法改正が本当に具体的スケジュールに乗るようなことがある場合には、安易な取り組みでは済まなくなるだろう。それこそ政府と日銀に対する市場の信頼を失うような事態にもなりかねない。
 少なくとも、金融政策は本来誰が決めるべきものなのか、1997年の改正についてどう解釈するのかについて、オープンな議論を進めることが必須の要件となるだろう。

 - 政治, 経済

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