ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

旅券返納のカメラマンに新旅券発行を検討。渡航の自由との兼ね合いは?

 

 外務省は、パスポートの返納を命じてシリアへの渡航を差し止めた新潟市のフリーカメラマンについて、渡航先を制限した新たなパスポートを発給することを検討している。

 外務省は今年2月、過激派組織イスラム国が勢力を拡大しているシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン・杉本祐一氏に対し、安全が確保できないとして、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、強制的に回収していた。

 ただ、渡航や移動の自由は、民主国家における基本的人権のひとつであり、旅券法に基づいて返納を強制させた外務省に対しては批判の声も出ていた。
 杉本氏は、具体的な渡航先を明らかにしない形で改めてパスポートの発給を申請したことから、外務省などが対応を検討していた。

 外務省は、旅券法の例外規定に基づき、シリアなど、渡航できない国を明記した条件付きの旅券を発給する方向で最終調整を行っているという。邦人保護と、渡航の自由の両立を図る狙いがあると考えられる。

gaimusho02

 今回の一連の出来事は、民主国家のあり方をあらためて国民に問う形となった。国家権力によって渡航を制限すれば、それは中国や北朝鮮のような、非民主国家と何ら変わらないことになってしまう。日本政府が国民の移動の自由を制限しているという事実を広く知らしめることは、確実に国益を損ねるだろう。
 一方、邦人の安全確保や総合的な国益を考え、特定の国や地域に対する渡航を制限するというのは、一定程度までなら許容される考え方である。

 ただ、原則自由で一部制限があることと、原則禁止で、条件付きで例外を認めることは根本的に異なる。その意味で、憲法より下位にある旅券法に基づいて一方的に旅券を返納させた前回の対応は、原則禁止にするという措置であり、民主国家として大いに問題がある。
 その意味で、今回、検討されている措置は、原則自由という立場であり、ようやくスタートラインに立ったと考えることができるだろう。

 原則自由という立場に基づき、どこまで国家が制限を加えられるのかについて、論理的な議論が出来るようになれば、少しは日本の民主主義も成熟したといってよいかもしれない。

 - 政治 , ,

  関連記事

mof03
特定業種だけを優遇する租税特別措置は、法人税減税の効果を半減させてしまう

 財務省は2014年2月、特定業種の税金を優遇する「租税特別措置」の適用件数が2 …

abe001
まるでデジャヴュ。安倍政権は日本にハイパーインフレをもたらすのか?

 量的緩和策の拡大と大規模な財政出動を組み合わせる安倍政権の経済政策「アベノミク …

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

factoryline
全世界的に製造業が回復基調。9月の量的緩和縮小の可能性が高まる?

 全世界的に製造業の景況感が改善してきている。米供給管理協会(ISM)が発表した …

girishashusho
革命家チェ・ゲバラを崇拝するギリシャの青年首相は欧州に何をもたらすか

 ギリシャの議会選挙で圧倒的な勝利を収めた急進左派連合のチプラス党首は2015年 …

jutakugai
再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

 2015年1月に迫った相続税の増税が住宅保有層における懸案事項になってきている …

3chuzenkai
中国はどこへ行く?改革と保守で揺れ動く共産党3中全会は折衷案を了承して閉幕

 中国共産党の重要な会議である第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が11 …

office
待遇がよい正社員ほど不満タラタラ。人材会社のアンケート結果が示す意外?な結果

 大手人材サービス会社のエンジャパンが自社サイトの利用者に対して行った、月収とそ …

gabanansu
ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成 …

no image
EUが金融取引税(トービン税)の導入を決定。欧州はルビコン川を渡ってしまった

 欧州連合(EU)は9日、ルクセンブルクで理事会を開き、金融取引税(いわゆるトー …