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旅券返納のカメラマンに新旅券発行を検討。渡航の自由との兼ね合いは?

 

 外務省は、パスポートの返納を命じてシリアへの渡航を差し止めた新潟市のフリーカメラマンについて、渡航先を制限した新たなパスポートを発給することを検討している。

 外務省は今年2月、過激派組織イスラム国が勢力を拡大しているシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン・杉本祐一氏に対し、安全が確保できないとして、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、強制的に回収していた。

 ただ、渡航や移動の自由は、民主国家における基本的人権のひとつであり、旅券法に基づいて返納を強制させた外務省に対しては批判の声も出ていた。
 杉本氏は、具体的な渡航先を明らかにしない形で改めてパスポートの発給を申請したことから、外務省などが対応を検討していた。

 外務省は、旅券法の例外規定に基づき、シリアなど、渡航できない国を明記した条件付きの旅券を発給する方向で最終調整を行っているという。邦人保護と、渡航の自由の両立を図る狙いがあると考えられる。

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 今回の一連の出来事は、民主国家のあり方をあらためて国民に問う形となった。国家権力によって渡航を制限すれば、それは中国や北朝鮮のような、非民主国家と何ら変わらないことになってしまう。日本政府が国民の移動の自由を制限しているという事実を広く知らしめることは、確実に国益を損ねるだろう。
 一方、邦人の安全確保や総合的な国益を考え、特定の国や地域に対する渡航を制限するというのは、一定程度までなら許容される考え方である。

 ただ、原則自由で一部制限があることと、原則禁止で、条件付きで例外を認めることは根本的に異なる。その意味で、憲法より下位にある旅券法に基づいて一方的に旅券を返納させた前回の対応は、原則禁止にするという措置であり、民主国家として大いに問題がある。
 その意味で、今回、検討されている措置は、原則自由という立場であり、ようやくスタートラインに立ったと考えることができるだろう。

 原則自由という立場に基づき、どこまで国家が制限を加えられるのかについて、論理的な議論が出来るようになれば、少しは日本の民主主義も成熟したといってよいかもしれない。

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