ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

キューバで行われた米調査機関による非公式世論調査。その結果は?

 

 米国との国交正常化交渉が進むキューバで実施された「非公式」世論調査の結果が話題となっている。オバマ大統領を評価すると回答したキューバ人は80%にのぼり、ラウル・カストロ国家評議会議長の47%を大きく上回った。

 調査を実施したのは、米国の調査機関でキューバ政府の承認は得ていないという。キューバは1959年のキューバ革命以降、カストロ議長による独裁体制が長く続いていたことから、民主国家における世論調査に相当するものはほとんど行われていない。ある意味では、初めてキューバ国民の民意が明らかになったといえるだろう。

casutorofideru

 ラウル・カストロ氏に対する評価は、肯定的が47%で、否定的という回答が48%だった。ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者であるフィデル・カストロ氏については、肯定的が44%、否定的が50%だった。キューバの革命政権に対しては評価が二分していることが分かる。
 また、国民の97%が米国との国交正常化の取り組みを支持しており、同様に96%が米国は対キューバ経済制裁を解除すべきだと回答している。

 米国の調査機関による非公式の調査であることから、結果は多少割り引いて考える必要があるが、興味深いのはキューバ人の率直な姿勢である。

 北朝鮮がその代表だが、キューバのような独裁国家の多くが、国民による相互密告制度を採用しており、プライベートな場であっても、体制批判を口にすれば即座に弾圧の対象となる。
 日本も軍部が台頭した大政翼賛会時代には、似たようなシステムを構築していた。今では、純粋なコミュニティの場になっているが、町内会はもともとそうした目的のために政府主導で作られたものである。このため、独裁国家の国民は、家庭の中でもホンネを言わないことが多い。

 非公式とはいえ、このような世論調査において、指導者に否定的な見解を示せる人が半数存在するというのは、キューバの実質的な経済解放がかなり進んでいることを示唆している。

 革命以前のキューバは、米国人にとって最大の海外リゾートであり、米国資本のカジノ・ホテルが建ち並んでいた。このため、もともと米国文化を受け入れる土壌がある。
 また、キューバは、カリブ海諸国の中でも文化水準が高く、市場開放後の潜在市場は極めて大きいといわれている。国交が正常化し、経済制裁が完全に解除されれば、両国にとって大きな経済的メリットがあるだろう。

 - 政治 , ,

  関連記事

airasiasuchi
今話題のLCC(格安航空会社)に思った程安くないとの声が。その理由とは?

 全日空系のLCC(格安航空会社)であるエアアジアジャパンは、10日、LCCとし …

putin201603
プーチン大統領が突如シリアからの撤退を指示。経済的苦境が原因か?

 ロシアのプーチン大統領は2016年3月14日、シリアに展開するロシア軍の部隊の …

seiyujo02
政府による上からの構造改革がスタート。弊害はないのか?

 茂木経済産業大臣は2014年6月10日、石油業界の再編を促すため、産業競争力強 …

no image
日韓スワップ協定は延長せず。背景に領土問題があることは明らか

 政府が韓国との通貨スワップ協定を延長しないことが確定した。  通貨スワップ協定 …

casino
カジノ解禁をめぐって依存症の問題が急浮上。だが本質はそこではない

 現在、政府内部で検討が進むカジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存症に関する話題が …

sakuraikeireki
日銀審議委員の櫻井眞氏に経歴詐称疑惑。市場はどう判断するのか?

 日銀の政策委員会メンバーの経歴が問題視されている。金融政策の根幹を担う中央銀行 …

kokusaishushi201312
国際収支を見れば、日本の輸出不振は1990年代から始まっていた事が分かる

 財務省は2014年2月10日、2013年12月の国際収支を発表した。最終的な国 …

hasimoto2
橋下氏が石原氏とたちあがれの分断工作を開始。石原氏最大の弱点が露呈!

 次期衆院選を控えた「第三極」勢力の結集をめぐって、橋下徹大阪市長による「たちあ …

osensui
オリンピック東京招致と福島原発汚染水問題は水面下でつながっている?

 2020年夏季オリンピックの東京招致が成功したが、その背景には、安定した財政基 …

linia
総工費9兆円。リニア建設に伴う過剰負債で、JR東海は旧国鉄時代に逆戻り?

 2027年に開業予定のリニア中央新幹線の詳細な走行ルートが明らかになった。リニ …