ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

キューバで行われた米調査機関による非公式世論調査。その結果は?

 

 米国との国交正常化交渉が進むキューバで実施された「非公式」世論調査の結果が話題となっている。オバマ大統領を評価すると回答したキューバ人は80%にのぼり、ラウル・カストロ国家評議会議長の47%を大きく上回った。

 調査を実施したのは、米国の調査機関でキューバ政府の承認は得ていないという。キューバは1959年のキューバ革命以降、カストロ議長による独裁体制が長く続いていたことから、民主国家における世論調査に相当するものはほとんど行われていない。ある意味では、初めてキューバ国民の民意が明らかになったといえるだろう。

casutorofideru

 ラウル・カストロ氏に対する評価は、肯定的が47%で、否定的という回答が48%だった。ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者であるフィデル・カストロ氏については、肯定的が44%、否定的が50%だった。キューバの革命政権に対しては評価が二分していることが分かる。
 また、国民の97%が米国との国交正常化の取り組みを支持しており、同様に96%が米国は対キューバ経済制裁を解除すべきだと回答している。

 米国の調査機関による非公式の調査であることから、結果は多少割り引いて考える必要があるが、興味深いのはキューバ人の率直な姿勢である。

 北朝鮮がその代表だが、キューバのような独裁国家の多くが、国民による相互密告制度を採用しており、プライベートな場であっても、体制批判を口にすれば即座に弾圧の対象となる。
 日本も軍部が台頭した大政翼賛会時代には、似たようなシステムを構築していた。今では、純粋なコミュニティの場になっているが、町内会はもともとそうした目的のために政府主導で作られたものである。このため、独裁国家の国民は、家庭の中でもホンネを言わないことが多い。

 非公式とはいえ、このような世論調査において、指導者に否定的な見解を示せる人が半数存在するというのは、キューバの実質的な経済解放がかなり進んでいることを示唆している。

 革命以前のキューバは、米国人にとって最大の海外リゾートであり、米国資本のカジノ・ホテルが建ち並んでいた。このため、もともと米国文化を受け入れる土壌がある。
 また、キューバは、カリブ海諸国の中でも文化水準が高く、市場開放後の潜在市場は極めて大きいといわれている。国交が正常化し、経済制裁が完全に解除されれば、両国にとって大きな経済的メリットがあるだろう。

 - 政治 , ,

  関連記事

hagel04
米国防長官が史上最大規模の軍縮プランを発表。背景には米国の変質と兵器ハイテク化

 ヘーゲル米国防長官は2014年2月24日、米軍の戦力を第2次世界大戦以前の規模 …

abe
安倍総裁が金融政策に関する発言を全面撤回。無邪気な政治家が空けたパンドラの箱

 自民党は21日、次期衆院選の政権公約を正式発表した。この席で安倍総裁は、自身の …

hitora
橋下氏がとうとう国政進出を表明。首長と議員兼務に潜む危険性とは?

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は20日、大阪 …

cop21paris
COP21、途上国も参加する初の協定を採択したが、削減目標は各国まかせ

 パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は、2015年12月13日 …

obamafujinchina
ミシェル・オバマ大統領婦人が、わざわざ単独で中国を訪問した理由

 米中の外交が活発化してきている。2014年2月にはケリー国務長官が中国を訪問、 …

abetpp
TPP事前協議の日米合意内容。あらゆる分野で市場開放について米との協議を確約

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加への最大の焦点となっていた米国と …

costabranka
キプロスの金融危機があぶりだす、欧州の裏資金ルートの実態

 キプロスが、ユーロ圏からの金融支援と引き換えに、銀行の大口預金をカットするなど …

mof03
財務省は異例の3人連続の同期次官。次は82年入省組から次官就任か?

 財務省は2015年7月7日、幹部人事を発表した。事務次官は事前に報道された通り …

minpaku
民泊法案が今国会で成立の公算。年間日数制限でビジネス目的は困難に?

 住宅の空き部屋を旅行者などに有料で貸し出す、いわゆる「民泊」の解禁を目的とした …

sakuraikeireki
日銀審議委員の櫻井眞氏に経歴詐称疑惑。市場はどう判断するのか?

 日銀の政策委員会メンバーの経歴が問題視されている。金融政策の根幹を担う中央銀行 …