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日経平均2万円超え。その理由は?今後も株高は継続するのか?

 

 日経平均株価がとうとう2万円の大台を超えた。2015年4月10日の東京株式市場は、前日終値より52円高い1万9989円でスタートし、直後に一時2万円を突破した。2000年4月以来、約15年ぶりの2万円台回復となるが、基本的に米国の好景気のみに依存した株高であり、もう一段の上昇には少々ハードルが高いかもしれない。

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 日本の株価が上昇しているのは、自動車産業を中心に、米国の好景気の恩恵を受ける企業が増えたことが主な要因である。
 日本は基本的な産業構造をほとんど変えておらず、今でも製造業の業績が株価を大きく左右する。世界経済は、中国をはじめとする新興国が不調で、欧州は再建途上という状況であり、米国一人勝ちが続いている。

 2000年前後には、中国への輸出拡大に期待する声が大きかったが、中国向けの輸出は、最終製品として米国に再輸出されるケースが多く、実際の最終需要はやはり米国であった。
 米国はシェールガスブームの到来で、世界で最も安くエネルギーを調達出来る国となった。米国における製造コストは大幅に下がっており、多くの日本企業が米国に工場を建設している。中国向けの輸出が減っている背景にはこうした事情もある。

 このまま米国の景気拡大が続けば、輸出産業を中心に、さらなる業績の拡大が見込める。日経平均構成銘柄の株価収益率は約18倍と過熱感はなく、業績の伸びが順調であれば、もう一段の株高が期待できることになる。

 中長期的に米国経済が順調であることはほぼ確実だが、短期的には踊り場に差し掛かっているとの見方もある。
 米労働省が3日に発表した3月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回り、市場関係者を驚かせた。結果的に米国の利上げ後退観測を強める形となり、株価にはそれほど影響していない。だが、労働市場に関する弱い指標が続くようだと、最終的には株価にも影響してくる可能性がある。

 ただ日本の株式市場には、良くも悪くも需給のアンバランスという事情がある。公的年金の株式シフトは今後も継続することになるので、まだ数兆円の買い余力が残っている。ゆうちょ銀行の運用を株式にシフトさせるという動きもあるので、これらの買いが続く限り、大きな売りは出てこない可能性がある。

 中期的には上昇余地が大きいと考えられるが、目先は2万円到達の達成感や米国景気に対する不透明感から売られる展開もあり得るだろう。ただ大きく下落した時には、公的年金などによるまとまった買いが入る可能性が高く、案外、株価は底堅いかもしれない。

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