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GEが金融資産大量売却で本業回帰を加速。背景には絶好調な米経済

 

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は2015年4月10日、同社の金融部門が保有する不動産の大半を売却すると発表した。同社は金融事業の大幅な縮小を掲げているが、今回の売却はその一貫。好調な製造業にリソースを集中する。
 売却するのは金融部門が保有する約265億ドル(約3兆1800億円)の不動産。米投資会社ブラックストーンなどがこれを取得する。

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 GEは巨大な金融部門を抱えており、大手銀行に匹敵する金融資産を保有していた。製造業は設備投資に巨額の資金が必要となるほか、商品が高額であることから、顧客の資金調達を支援する必要もある。
 同社は発電用タービンやジェットエンジンなど大型の製品を得意とするメーカーであり、同社が巨大な金融部門を抱えていたこと自体は不思議なことではない。トヨタも米国有数の金融会社を抱えており、顧客に対する自動車ローンを提供している。

 だが、GEの金融部門は本業の支援を超えて大幅に事業を拡大し、リーマンショックでは、結果的にGE全体の利益率を押し下げる結果となってしまった。

 GEの本業は現在、絶好調であり、同社としては、自社の資金調達などに関連する金融部門以外は外部に売却し、本業に集中した方が得策と判断した。また米国景気の回復で、金融部門を積極的に購入する投資家が多数存在するようになったことも大きく影響している。

 同社のイメルトCEOは、2016年までに同社の利益に占める本業の割合を2013年の55%から75%まで高める方針を掲げている。今回の発表に合わせて2018年までに本業での利益を90%まで高める目標をあらたに設定した。
 今回の不動産売却によって、GEが保有する金融部門の純投資額は、2014年末時点における3630億ドルから900億ドルと大幅に削減される。

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