IMFの最新世界経済見通し。ドル高と原油安で米国成長率を下方修正

　IMF（国際通貨基金）は2015年4月14日、最新の世界経済見通しを発表した。2015年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.5%となり、1月時点の見通しと同じだった。
　一方、米国は0.5ポイント下方修正されプラス3.1％となった。全世界が米国経済に頼っている状況だったが、米国がその負担に耐えられるかに注目が集まっている。

　IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表している。また7月と1月には、各見通しの修正を行っている。
　前回1月の見通しでは、欧州と日本の景気が悪いことや、中国の成長率が低下していることから、世界成長率の見通しが下方修正された。一方、米国は0.5ポイントの上方修正となり、米国一人勝ちの状況が鮮明となっていた。

　今回の見通しでは、全世界の成長率には変化がなかったものの、頼みの綱であった米国の成長率が引き下げられることとなった。ドル高が進展したことや、政策金利が引き上げられる公算が高まったことなどが主な原因。

　原油価格の下落は、全体的にはプラスの影響をもたらすとIMFではみており、欧州や日本は逆に成長率が上方修正された。欧州は0.3ポイント上昇してプラス1.5％、日本は0.4ポイント上昇してプラス1.0％であった。

　日本や欧州は、基本的に原油を消費するだけなので、原油安は基本的に経済にプラスに作用する。だが米国はシェールガスの開発によって、世界最大の産油国のひとつとなっており、原油価格下落にはデメリットもある。
　当面はシェールガスの減産など産油国としてのマイナス面が顕著になることに加え、ドル高が進んでいることで、輸出企業の採算が悪化している。賃金が思いのほか上昇しておらず、状況の改善にはしばらく時間がかかるだろう。

　米国経済が基本的に好調であるという図式は変わらないが、全世界の景気低迷を米国がすべて引き受けるという楽観シナリオについては、少し慎重になった方がよいかもしれない。