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インテル1~3月期決算。データセンター好調も、IoTはまだまだ途上

 

 半導体世界最大手の米インテルは2015年4月14日、2015年1~3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比横ばいの127億8100万ドル(約1兆5300億円)、純利益は前年同期比3.2%増の19億9200万ドル(約2390億円)だった。
 パソコン需要が低迷しており、データセンター向けの製品がこれをカバーする図式が継続している。同社が成長分野と位置付けるIoT(モノのインターネット)はまだ業績に貢献する段階に達していない。

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 同社はかつてパソコン向けのMPU市場で独占的な地位を占め、IT業界のリーダーであった。しかし、パソコンからスマホへのシフトに乗り遅れ、スマホ向けのMPUではほとんどシェアを取れなかった。
 スマホ向け市場からは実質的に撤退した状態となっており、決算のセグメントについても同分野は消滅し、パソコン向け事業に統合された。

 パソコン需要は引き続き低迷が続いており、同社製品のパソコン向け販売も減少傾向が続いている。一方、データセンター向けは引き続き好調であり、スマホ向けやPC向けが不振であるにも関わらず、同社は安定的に高い収益を維持している。

 同社は今後の新しい収益源として、IoT分野に注力するとしている。IoT分野は前年同期比11%増と売上げは拡大しているが、全体に占める割合は4%とまだ小さい。この先もう一段の利益成長を見込むには材料不足である。

 同社の株価は、スマホ向け製品からの撤退を期待して2014年前半から上昇が始まっており、26ドル前後だった株価は2014年12月には38ドルになっていた。だが、利益成長の鈍化が予想されるようになってからは、再び30ドル前後まで下落している。

 同社では、2015年の設備投資も1割程度減らす方針を明らかにしており、縮小均衡が続く可能性が高くなってきた。同社がもう一段の成長軌道に乗るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。

 - 経済, IT・科学

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