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ファストフード店賃上げデモ。時給1500円要求は高いか安いか?

 

 ファストフード店などで働く人の賃金アップを求めるデモが2015年4月15日、東京など30都市で行われた。アルバイト店員などをしている若者らが時給1500円の実現を訴えた。

 このところ人手不足が深刻化しており、都市部ではアルバイト店員の時給は上昇傾向にある。だが、昼間の時間帯に限って言えば、現実には都市部では1000円がいいところであり、1500円の時給は現実的ではない。実際、このニュースに対しては「要求が高すぎる」といったコメントも寄せられている。

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 ただ、今回のデモにおける要求が1500円になった背景には国内の賃金水準とは別の要因があると考えられる。
 このデモは、ファストフード店の店員の時給拡大を訴える世界的な活動である「ファストフード世界同時アクション」に合わせて実施されたものである。
 この活動は、米国のファストフード労働者らが2012年にストライキを実施したことをきっかけに始まったもので、最低賃金として15ドルを求めるキャンペーンを世界各地で行っている。これを受けて日本では、個人加盟の労働組合が中心となって実行委員会を結成しデモの実施に至っている。
 実行委員会では、グローバルな活動に合わせて1500円に設定したとは説明していないが、海外の15ドルという数字に合わせた可能性は高い。

 かつて日本の経済力は米国など他の先進国と同水準だったことから、他国の金額は、多少の感覚の違いはあるにせよ、そのまま日本国内に受け入れることができた。だが、日本経済の相対的な規模の縮小に伴い、ここ数年は、海外の物価水準をそのまま国内に適用できないケースが増えてきている。

 週刊誌AERAが行った物価の国際比較では、約20万円となっている日本の大卒初任給に対して、米国やオーストラリアは40万円台と、2倍以上の開きが出ている。
 日本の1人あたりGDPは3万8000ドルだが、米国は5万5000ドル、オーストラリアは6万3000ドルとなっており、1.5倍から1.7倍の開きがある。両国が年功序列の給与体系になっていないことを考えると、大卒初任給が日本の2倍となっているのは不思議ではない。

 これは最低賃金の違いにも表れている。日本における最低賃金は、もっとも高い東京で869円、もっとも安い県で664円、全国平均では764円となっている。
 一方、フランスは9.4ユーロ(約1200円)、英国は6.3ポンド(約1121円)、米国は州 によって異なるが、各州を平均するとだいたい8ドル(約950円)程度になる。米国も都市部における最低賃金は高く、米国ワシントン州のシアトル市は昨年6月、市の最低賃金を15ドルに引き上げる案を満場一致で可決している。諸外国の水準であれば、時給15ドルの要求はそれほど高いという印象は生じない。

 日本の経済が停滞している間に、他国の物価水準は1.5倍から2倍になってしまった。今回のデモの要求金額が国内水準で妥当なのかはともかくとして、時給1500円程度を普通の要求できる経済水準にならなければ、日本の地位はさらに低下してしまうだろう。

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