ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今年の春闘も昨年に引き続き高い伸び。全体への波及効果はどのくらいか?

 

 経団連は2015年4月16日、2015年の春闘について1次集計を取りまとめた。ベースアップ(ベア)と定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59%となり、17年ぶりの高い伸び率となった。最終的な集計の数字はこれよりも減少する可能性があるが、昨年に引き続き、大企業を中心に高い水準の賃上げが実現しそうである。

 kyuyomeisai02 調査は従業員500人以上の企業を対象に実施。自動車を中心に業績好調な製造業がベアに踏み切ったことで、全体の賃上げ水準の上昇につながった。製造業の平均は2.64%、非製造業の平均は2.06%であった。

 本来、賃金に関する交渉は労使間で行うものだが、現在の労働組合や財界は機能不全を起こしており、自律的な交渉ができない状態にある。
 政府は一昨年から、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金について話し合う政労使会議を開催しており、政府が音頭を取って賃上げを企業に対して要請している。

 昨年末の会議では、一昨年と同様、合意文書がまとめられ、「経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」と明記された。事実上の賃上げ確約であり、財界はこれに基づいて今年の春闘でも大幅な賃上げに踏み切った。

 ただ、政府からの要請を受け入れ、賃上げを行っているのは主に大企業である。労働者全体のうち、中小企業に所属している人は半数以上にのぼるため、大企業だけが賃上げを行っても、賃金全体はそう簡単には上昇しないのが現実だ。

 今年2月に厚労省が発表した毎月勤労統計では、2014年の所定内給与は前年比横ばいという結果だった。しかし、4月の最新の統計では、前年比マイナス0.4%に下方修正されている。大企業が2%以上の賃上げを行っても、やはり全体の賃金はマイナスであったことを考えると、今年の春闘がもたらす効果も限定的かもしれない。

 もっとも足元では別の動きもみられる。2月の非正規社員数は1974万人と、前年同月と比較して15万人の減少となる一方、正社員の数は58万人増加した。ここ数年、一貫して非正規社員の増加が続いてきたことを考えると、注目すべき傾向といえる。
 若年層を中心に企業の人手不足が深刻化していることから、正社員への転換を進めた企業が多かったと考えられる。

 正社員の給与は非正規よりも高いので、正社員化が進めば全体の賃金も上昇する可能性がある。ただ、企業としては人件費総額を抑制したいと考えるので、正社員が今後も増加すると、逆にこれが賃上げのブレーキになる可能性もある。

 全体的には明るさが見えてきているものの、労働者全体の賃金が上昇する状態になるまでには、まだ時間がかかるだろう。賃金上昇のカギとなるのが、深刻な若年層労働者の不足というのは何とも複雑である。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

honkon
香港で開催予定のAPECが突然北京に変更。背景には行政長官の普通選挙問題?

 香港政府は2014年2月25日、9月に香港で開催が予定されているAPEC(アジ …

nttkoshudenwa
ドコモがセット割り参入を総会で表明。民営化から30年、NTTをめぐる環境は変わった

 NTTドコモの加藤薫社長は2014年6月19日、定時株主総会で、NTT本体との …

abetoruko
トルコとの原子力協定に疑問の声。理論的にはトルコ独自の核武装が可能に

 政府がトルコと結んだ原子力協定の内容が波紋を呼んでいる。日本側が同意すればトル …

bukkajoushou
デフレ脱却が鮮明になってきた7月の消費者物価指数。だが内実は輸入インフレ?

 総務省は8月30日、7月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

komei
連立与党の動きを知りたければ、公明党の発言に注目すべし。

 自民・公明の連立与党において公明党が政策決定のカギを握る局面が増えてきている。 …

zakabagu
ネットで集合知は成立しない?偽ニュース問題でフェイスブックが大揺れ

 フェイスブックが偽ニュース問題の対応に苦慮している。基本的にニュースの選定には …

businessman02
非正規社員の数が過去最多。このほかにも実質賃下げを示唆する出来事が増加中

 総務省は8月13日、4~6月期の労働力調査の結果を発表した。それによると、非正 …

kokusaishushi201312
国際収支を見れば、日本の輸出不振は1990年代から始まっていた事が分かる

 財務省は2014年2月10日、2013年12月の国際収支を発表した。最終的な国 …

jf001
アルジェリアの人質事件で露呈した政府専用機のお粗末。日本は保有する資格なし

 政府は、アルジェリアで起きた人質事件の検証作業を進める中で、政府専用機の運用制 …

kyositu01
「いじめ」に関して事件化するケースが増加。だが「いじめ」がなくならない本当の理由

 いわゆる「いじめ」問題への対策として、加害者が何らかの罪状で逮捕されるケースが …