ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今年の春闘も昨年に引き続き高い伸び。全体への波及効果はどのくらいか?

 

 経団連は2015年4月16日、2015年の春闘について1次集計を取りまとめた。ベースアップ(ベア)と定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59%となり、17年ぶりの高い伸び率となった。最終的な集計の数字はこれよりも減少する可能性があるが、昨年に引き続き、大企業を中心に高い水準の賃上げが実現しそうである。

 kyuyomeisai02 調査は従業員500人以上の企業を対象に実施。自動車を中心に業績好調な製造業がベアに踏み切ったことで、全体の賃上げ水準の上昇につながった。製造業の平均は2.64%、非製造業の平均は2.06%であった。

 本来、賃金に関する交渉は労使間で行うものだが、現在の労働組合や財界は機能不全を起こしており、自律的な交渉ができない状態にある。
 政府は一昨年から、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金について話し合う政労使会議を開催しており、政府が音頭を取って賃上げを企業に対して要請している。

 昨年末の会議では、一昨年と同様、合意文書がまとめられ、「経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」と明記された。事実上の賃上げ確約であり、財界はこれに基づいて今年の春闘でも大幅な賃上げに踏み切った。

 ただ、政府からの要請を受け入れ、賃上げを行っているのは主に大企業である。労働者全体のうち、中小企業に所属している人は半数以上にのぼるため、大企業だけが賃上げを行っても、賃金全体はそう簡単には上昇しないのが現実だ。

 今年2月に厚労省が発表した毎月勤労統計では、2014年の所定内給与は前年比横ばいという結果だった。しかし、4月の最新の統計では、前年比マイナス0.4%に下方修正されている。大企業が2%以上の賃上げを行っても、やはり全体の賃金はマイナスであったことを考えると、今年の春闘がもたらす効果も限定的かもしれない。

 もっとも足元では別の動きもみられる。2月の非正規社員数は1974万人と、前年同月と比較して15万人の減少となる一方、正社員の数は58万人増加した。ここ数年、一貫して非正規社員の増加が続いてきたことを考えると、注目すべき傾向といえる。
 若年層を中心に企業の人手不足が深刻化していることから、正社員への転換を進めた企業が多かったと考えられる。

 正社員の給与は非正規よりも高いので、正社員化が進めば全体の賃金も上昇する可能性がある。ただ、企業としては人件費総額を抑制したいと考えるので、正社員が今後も増加すると、逆にこれが賃上げのブレーキになる可能性もある。

 全体的には明るさが見えてきているものの、労働者全体の賃金が上昇する状態になるまでには、まだ時間がかかるだろう。賃金上昇のカギとなるのが、深刻な若年層労働者の不足というのは何とも複雑である。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

kurodashirakawa
実は似た者同士?正反対といわれる黒田、白川両総裁には共通の目的があった?

 従来の日銀とはまったく異なる異次元の金融政策を打ち出した黒田総裁は、前総裁の白 …

erica
TIME誌世界の100人にユニクロ柳井氏と共に選ばれた日本人「エリカ様」って誰?

 米TIME誌は4月、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」の2 …

matusi
沖縄の基地反対派に対する「土人」発言がもたらす、安全保障上の致命的デメリット

 沖縄の米軍ヘリコプター発着場の建設に抗議していた人物に対し、大阪府警の機動隊員 …

senetereport
CIAの拷問プログラムを開発した心理学者には100億円の報酬。米上院調査報告書

 米上院情報特別委員会は12月9日、米中央情報局(CIA)が同時多発テロ以降、テ …

no image
中国版イエズス会?中国語を世界に普及させる「孔子学院」が米国を席巻!

 中国語や中国文化の宣伝や普及を目的とした中国の教育機関が米国の教育界を席巻し、 …

no image
財務省の調査で地方公務員の厚遇ぶりが明らかに。だが問題の本質はそこではない。

 地方公務員の平均給与が国家公務員を6.9%上回っていることが財務省の調査で明ら …

no image
英国の独立委員会がマスコミの自主規制を勧告。自主規制だらけの日本とは正反対

 タブロイド紙による有名人への電話盗聴事件をきっかけに英政府が立ち上げた独立調査 …

koikeyuriko02
都議会のドン内田氏が引責辞任。小池氏はダメ押しで新党結成との噂も

 自民党東京都連は2016年8月4日、幹部会合を開き都連会長の石原伸晃経済再生相 …

shukinpeiru
習近平国家主席が就任早々、米国のルー財務長官と会談

 米国のルー財務長官は3月19日、中国を訪問し、就任したばかりの習近平国家主席と …

masudahiroya
東京の税収を地方に強制分配せよと主張していた増田氏の立候補で、東京はどうなる?

 東京都知事選挙に増田寛也元総務相が立候補を表明したことで、東京都の税収が地方に …