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日中首脳会談で関係改善を確認。背景には安倍首相の訪米と議会演説

 

 安倍首相は2015年4月22日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議が開かれているインドネシアにおいて、中国の習近平国家主席と会談した。両氏の会談は5カ月ぶりとなる。

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 今回の会談も前回に続いて日本側からの要望で実現したといわれている。前回の会談では、習氏の表情は硬く、中国の国営メディアはごく簡単に会談に触れるだけの扱いであった。しかし、今回、習氏は比較的にこやかに対応し、メディアの扱いもかなり大きかった。

 中国は、形式的な扱い方を重視する国であり、どのような会い方をしたのかや、国営メディアがどう報じたかのは、そのまま、中国政府の相手国に対するスタンスを表していることが多い。
 習氏から「日中関係は改善できた」との発言があったことを考えると、一連の対立をとりあえず終結させようという意図が、日本側だけでなく中国側にもあることは間違いない。

 注目されていた歴史認識問題について習氏からは「歴史を直視するという積極的な姿勢を発信するよう望む」というこれまで通りの発言があり、これに対して安倍氏は、村山談話を含む過去の内閣の歴史認識を「全体として引き継いでいる」と述べた。

 結局のところ、従来までの日本政府の立場を変えておらず、歴史認識の見直しを示唆していたこれまでの発言にはあまり意味がなかったことになる。

 今回の首脳会談は、安倍氏の訪米と米議会演説に大きく関係している。米国は包括的な中国との交渉を進めている最中であり、日本が中国とこれ以上対立することを望んでいない。
 米国から具体的な要望があったのかは定かではないが、日本の首相としては54年ぶりとなる米議会演説を控え、日本側が日中関係の改善を急いだという図式が成立する。
 見方によっては、歴史認識の再構築を持ち出したものの、米中関係に翻弄され、結局、これを撤回したという形になるだろう。

 いずれにせよ、今回の会談で、米国訪問と議会演説の地ならしはできた。安倍氏の訪米後、米国の日本に対する扱いがどう変化するのかに焦点が集まることになる。

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