ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ツイッターが大失速。主要指標の非公開化で市場に疑心暗鬼

 

 短文投稿サイトの米ツイッターが失速している。2015年4月28日に発表した同社の2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル(約523億円)と前四半期を9%も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが見えてきた。

twitter02

 同社は基本的に広告収入を主な収益源としていることから、一般的なWebサイトにおけるページビューに相当する「タイムライン閲覧数」が重要な意味を持っている。

 創業から2013年まで同社のタイムライン閲覧数は、基本的に利用者数に比例して増加してきた。これが収益拡大の原動力となっていたわけだが、2013年の第4四半期に、一度だけ前四半期を下回るという状況に陥っている。

 当時は、広告の収益力拡大策が功を奏しており、売上げは何とか横ばいをキープすることができた。その後はタイムライン閲覧数が復活し、再び利用者数の増加に合わせて閲覧数も伸びるという状況が続いていた。

 ところが、今回の決算では肝心のタイムライン閲覧数が公表されず、売上高が9%下落という結果になってしまった。同社が公表をやめてしまったことや、売上高がマイナスになったことを考えると、タイムライン閲覧数が大幅に減少した可能性も考えられる。市場ではこれまで頼りにしてきた指標が得られないので、疑心暗鬼に陥っている。

 利用者数が増加しているにもかかわらず、本当に閲覧数が減少しているのだとすると、利用者のツイッター依存度が低下した可能性が高い。すでに3億人の利用者を抱える同社の場合、利用者数の急増によって収益を拡大させることは難しい。利用依存度の低下はそのまま同社の収益を直撃することになるだろう。

 売上高が減少する一方、研究開発費や管理費などコストは増大している。同社は赤字決算が続いているが、急成長が予想されたからこそ、多額の研究開発費も許容されてきた。売上高がマイナスとなる中、現在の赤字水準は市場から容認されなくなる可能性が高い。

 実は決算の状況が思わしくないのは、同社だけではない。グーグルやフェイスブックなど、広告依存型のネット企業は、程度の差こそあれ、収益の伸び悩みに直面している。
 グーグルは自動運転やロボットなど新しいビジネス分野に活路を見出そうとしているが、まだ収益化のメドは立っていない。

 現時点において、広告をベースにしたビジネス・モデルが限界に近づいているのかについて判断することは難しい。ただ、従来のように倍々ゲームが続く状況でなくなったことだけは確かだろう。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

imf201306
IMFが最新の世界経済見通しを発表。日本は大型公共事業の効果で主要国トップの成長率

 国際通貨基金(IMF)は7月9日、最新の世界経済見通しを発表した。全世界の20 …

tokkyoshou
特許黒字は1兆円だがその内実は・・・・。特許収支からも分かる日本の空洞化

 国際競争力の低下や円高などによって、日本企業の海外移転が急ピッチで進んでいるが …

akafuku
「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?

 伊勢神宮の銘菓「赤福」の前社長による「外国人には来て欲しくない」という発言が波 …

shuukatsu
内定辞退者が増加という報道。学生の就活は本当に昔と違うのか?

 神奈川県庁の内定辞退者が5年連続で3割を超えたというニュースをきっかけに、内定 …

francisco1
排他的になると逆に伝統文化はダメになる。日本人が傾聴すべきローマ法王の説法

 伝統的な価値観を守るためには、新しい価値観を攻撃するのではなく、うまくバランス …

usakoyoutoukei201702
良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非 …

softbankson02
ソフトバンク後継者のアローラ氏が私財を投じて同社株600億円分取得へ

 ソフトバンクグループは2015年8月19日、孫正義社長の後継者であるニケシュ・ …

jbicwatanabe
経常赤字転落でマーケットが混乱するという通貨マフィア発言の真意とは?

 経常収支の赤字転落で市場が混乱するかもしれないという、国際協力銀行の渡辺総裁の …

googlemusume
Google会長の娘が北朝鮮訪問記を公開。だが北朝鮮の光景は日本にも通じるものだった

  北朝鮮を電撃訪問したインターネット検索最大手グーグルのシュミット会長の娘であ …

kosokudoro02
消費税の影響は今のところ限定的だが、やはり公共事業頼み?

 消費増税後の景気を、活発な公共事業が支える構図が明確になっている。内閣府が発表 …