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トヨタが個人投資家向けにわざわざ種類株を発行する理由

 

 トヨタ自動車は2015年4月28日、値下がりリスクを抑える代わりに、売却や配当に制限がある新しい種類株を発行する。長期保有の個人投資家を増やす狙いがあるが、背景には持ち合い解消の受け皿という面もある。

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  新しく発行するのは「AA型種類株式」という名称の種類株。種類株とは普通株式とは異なる権利を有する株式のこと。
 今回発行する種類株は、非上場で、5年間は譲渡や換金ができない。5年を過ぎた時点で、普通株に転換するか、トヨタに買い取りを請求するのかを選択することができる。
 配当は支払われるが、初年度は0.5%と低く抑えられており、翌年度以降5年目まで0.5%ずつ 段階的に増加していく(つまり5年目以降には2.5%になる)。

 倒産しない限りは、配当が支払われ、5年後にはトヨタが買い取ってくれるので、かなり社債に近い商品設計ということになるが、議決権に制限はないので、株主総会で決議に参加できるという点で社債とは大きく異なっている。

 同社では、今回の種類株発行と合わせて、ほぼ同数の自社株買いを予定している。つまり、トヨタ側は新しい資金を調達するわけではなく、既存の普通株を種類株に入れ替えるということになる。
 普通株式の配当利回りは現在2%となっているので、種類株式の方が利回りは低い。トヨタは買い取り義務が生じるものの、株式を低利の社債に乗り換えたことと同じ効果が得られるので、トヨタ側の財務負担は小さくなる。

 投資家にとっては、実質的に元本保証がついており、普通株よりも低いとはいえ配当をもらえ、トヨタ株が値上がりしていた場合にはキャピタルゲインも得ることができる。一般的な社債と比較した場合には有利な商品といえるだろう。

 だが、トヨタの今後の成長を見込んでいる投資家であれば、普通株を買うという選択肢がある。その中で、あえて5年間換金できない今回の種類株を購入するということになると、トヨタには投資をしたいが、今後トヨタの株価はあまり上昇しない、あるいは市場全体が下落する可能性が高いと考える投資家ということになるが、これは少数派だろう。

 結局のところ、これまで株式投資に消極的だった層が低リスクに惹かれて購入する可能性が高く、購入者は株主としての権利をあまり行使しないだろう。

 安倍政権はコーポレートガバナンスの強化策を進めており、株式の持ち合いはさらに許容されなくなる可能性が高くなってきた。
 株式の持ち合いを解消する代わりに、サイレントな個人株主を増やしたいとトヨタの経営陣が考えても不思議はない。このタイミングでの種類株発行にはこうした思惑があるのかもしれない。

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