ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アリババはコスト増加で利益減少。同社の競争環境は厳しくなってきた

 

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年5月7日、2015年1~3月期の決算を発表した。
 売上高は前年同月比45%増の174億2500万元(約3358億円)、純利益は同49%減の28億6900万元(約553億円)となった。売上高は順調に拡大したが、研究開発費、管理費、マーケティング費などが増大し利益を圧迫している。

alibaba

 アリババは、中国の電子商取引の7割近くを占める巨大企業である。同社はいくつものサイトを運営しているが、主力となっているのは、阿里巴巴(アリババ:企業間取引)、淘宝網(タオバオ:オークション)、天猫(Tmall:ショッピングモール)の3つである。
 同社は直接商品を販売するのではなく、店舗から販売手数料を徴収するビジネス・モデルを採用している。このため、同社経由での販売がどの程度なのかについては流通総額を見る必要がある。

 今期の流通総額は6000億人民元(約11兆5800億円)となっており、前年同期比で1.4倍に拡大した。特にモバイル経由の購買が急増しており、こちらは前年同期比で2.5倍となっている。
 ただ、前期比で比較すると流通総額は24%減少した。年末商戦によって9~12月期は売上げが拡大し、1~3月には減少する傾向が見られるが、前年度の落ち込みが19%程度だったことを考えると、流通総額の伸びが鈍化している可能性がある。

 同社は上場後初となる通期の決算も発表しているが、こちらも売上高は1.5倍に拡大したものの、当期利益は5%程度の伸びにとどまっている。

 米国上場によって海外市場拡大が期待されたが、今のところ中国市場の依存度が高い状況は変わっていない。国内市場ではアリババに対抗するため、競合各社の業務提携も進んでいる。
 同社の急成長にブレーキがかかったと判断するのは早計だが、競争環境が激化し、売上を獲得するためのコストが増大していることだけは間違いない。

 - 経済, IT・科学

  関連記事

bukkajoushou
4月の消費者物価指数は、消費税の影響を除くと1.5%程度

 総務省は2014年5月30日、4月の消費者物価指数を発表した。全国レベルでは、 …

contena04
中国経済の失速がさらに鮮明に。だが日の丸製造業の凋落が皮肉にも中国リスクを軽減?

 中国国家統計局は7月15日、4~6月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価の …

googlemusume
Google会長の娘が北朝鮮訪問記を公開。だが北朝鮮の光景は日本にも通じるものだった

  北朝鮮を電撃訪問したインターネット検索最大手グーグルのシュミット会長の娘であ …

spiritair
海外ではLCCを超えるスーパーLCCが大躍進。利用者の選択肢が広がる

 米国でLCC(格安航空会社)のさらに上をいく、超格安航空会社が躍進している。フ …

abe20130901
安倍政権が消費増税を前提にした動きを加速。増税決定はすでに暗黙の了解?

 安倍政権が消費税増税を前提にした動きを加速している。増税の最終判断は10月1日 …

suntorypuremoru
サントリーが新浪氏のトップ就任に合わせて組織改編。とうとうビール部門が独り立ち

 サントリーホールディングスは2014年9月25日、ビール事業の分離などを柱とす …

abe20141229
政府の予算と決算には乖離がある。経済対策3.5兆円を額面通りに評価してはいけない

 政府は2014年12月27日、臨時閣議を開き、総額3兆5000億円の経済対策を …

businessman
2014年度の実質成長率見通しは1.3%に下落。その理由は消費増税ではない?

 政府の2014年度における経済成長見通しがほぼ固まった。物価変動の影響を除いた …

shoshutuchi
スイスに続いてドイツでも役員報酬制限の動き。背景にある株主主権という考え方

 欧州で企業経営者の高額報酬を制限する動きが活発になってきている。スイスでは今年 …

money009
日本全体のバランスシートを見ればお金が出回らない理由がよく分かる

 内閣府は2014年1月17日、2012年度の国民経済計算を発表した。資産から負 …