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国会に独自の財政試算を実施できるスタッフ機能を設置。有志議員が検討

 

 有志の国会議員が、国会に、経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員立法を検討している。米国の議会予算局をモデルに、霞が関に頼らない、独自の財政見通しを作成することが主な狙い。

 議員立法を検討しているのは、自民党の林芳正農相、公明党の西田実仁参院幹事長、民主党の松本剛明元外相の3氏。林氏は党内でも有数の政策通として知られているほか、西田氏は東洋経済新報社出身の元ジャーナリスト、松本氏も伊藤博文初代首相を先祖とする政治一家の出身で、やはり政策通として知られる。

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 各種報道によると、国会内に有識者らで構成する経済・財政に関する委員会を設置、税収や社会保障費の推計を複数のパターンで実施することを想定しているという。内閣府や厚労省が提示した推計値ありきの議論ではなく、国会独自の議論を進めるための土台とする。

 日本は表面上は民主国家だが、立憲主義の認識が極めて薄く、立法府である国会の位置付けが非常に不明確となっている。国民の中に、前近代的なお上意識が抜けないこともあり、行政府の権限が過剰に肥大化している。

 本来は、議院内閣制の特徴を生かし、内閣に対して国会が牽制しながら、官僚組織をスタッフとして活用するというやり方が求められるが、実際にはうまく機能していない。ほとんどの政策が官僚主導で作られ、国会は利権の調整場所になってしまっているのが現実だ。

 議会内部に強力なスタッフ機能を持たせるという仕組みは、本来は、強固な三権分立となっている米国などに適したものだが、立法府が機能していないという現状を考えると、一つの解決策になると考えられる。

 同じような試みに、法案の作成支援を行う議院法制局の強化策がある。日本においては、本来、立法権限のない行政府に、内閣法制局という組織が存在し、これが事実上の立法審査機関として機能してきた。議会法制局を強化することで、立法という国会本来の機能を回復させることが可能となる。

 こうした取り組みは、すぐに成果がでるものではないが、長期的な視点で着実に実績を重ねていくことが重要だろう。

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