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政府の財政健全化計画。増税は封印し、高い経済成長に依存するプランへ

 

 財政健全化計画策定に向けた政府内の議論が活発になっている。安倍首相は2015年5月12日に開催された経済財政諮問会議に出席し、6月末までに計画を取りまとめるよう指示した。経済成長を前提にした歳入増によって収支を改善させる方向性だが、一層の歳出削減は不可避だ。 abe20150512

 財政健全化計画は、同日の会合で民間議員が提示した論点整理が土台となる。論点整理には、実質で2%、名目で3%程度を上回る経済成長を前提にすることが盛り込まれた。実質2%、名目3%という数値は、内閣府が作成した試算における経済再生ケースに相当するものであり、かなり難易度の高いものである。

 だがこの経済成長を実現した場合でも、2020年度には9.4兆円の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が見込まれる。これを解消するためには、税収を増やすか歳出を抑制するしかない。
 消費税を10%以上に増税するプランは盛り込まれておらず、基本的に消費税は10%で打ち止めとなっている。論点整理では、労働需給がタイト化することによる賃金の上昇、公的部門の産業化による課税ベースの拡大、マイナンバー制度による徴税の最適化などによって、税収増を実現するとしている。一方、歳出の削減については、社会保障改革などを列挙した。

 ただ現実には、課税ベースの拡大などで歳入を増やすというのは困難であり、社会保障費の抑制で歳出を削減する方向性を模索することになるだろう。
 財務省の財政制度等審議会では、社会保障費の伸びを、高齢化による自然増の範囲に収めるという方向性で議論が進められている。確かに、ここ数年の社会保障費の伸びを維持することができれば、相対的な歳出の抑制は可能かもしれない。

 また、内閣府の試算は、税収を低く見積もる傾向があり、現実に2%成長が実現できた場合には、想定よりも税収が多くなる可能性がある。これらがうまく作用すれば、財政再建の道筋も見えてくるかもしれない。

 いずれにしても、実質2%成長を実現することがカギとなっており、日本の財政再建は基本的に経済成長に大きく依存することとなった。これが、退路を断った勇気ある決断なのか、追い込まれた末の決断なのかは、今後の成果が示すことになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

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