ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府の財政健全化計画。増税は封印し、高い経済成長に依存するプランへ

 

 財政健全化計画策定に向けた政府内の議論が活発になっている。安倍首相は2015年5月12日に開催された経済財政諮問会議に出席し、6月末までに計画を取りまとめるよう指示した。経済成長を前提にした歳入増によって収支を改善させる方向性だが、一層の歳出削減は不可避だ。 abe20150512

 財政健全化計画は、同日の会合で民間議員が提示した論点整理が土台となる。論点整理には、実質で2%、名目で3%程度を上回る経済成長を前提にすることが盛り込まれた。実質2%、名目3%という数値は、内閣府が作成した試算における経済再生ケースに相当するものであり、かなり難易度の高いものである。

 だがこの経済成長を実現した場合でも、2020年度には9.4兆円の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が見込まれる。これを解消するためには、税収を増やすか歳出を抑制するしかない。
 消費税を10%以上に増税するプランは盛り込まれておらず、基本的に消費税は10%で打ち止めとなっている。論点整理では、労働需給がタイト化することによる賃金の上昇、公的部門の産業化による課税ベースの拡大、マイナンバー制度による徴税の最適化などによって、税収増を実現するとしている。一方、歳出の削減については、社会保障改革などを列挙した。

 ただ現実には、課税ベースの拡大などで歳入を増やすというのは困難であり、社会保障費の抑制で歳出を削減する方向性を模索することになるだろう。
 財務省の財政制度等審議会では、社会保障費の伸びを、高齢化による自然増の範囲に収めるという方向性で議論が進められている。確かに、ここ数年の社会保障費の伸びを維持することができれば、相対的な歳出の抑制は可能かもしれない。

 また、内閣府の試算は、税収を低く見積もる傾向があり、現実に2%成長が実現できた場合には、想定よりも税収が多くなる可能性がある。これらがうまく作用すれば、財政再建の道筋も見えてくるかもしれない。

 いずれにしても、実質2%成長を実現することがカギとなっており、日本の財政再建は基本的に経済成長に大きく依存することとなった。これが、退路を断った勇気ある決断なのか、追い込まれた末の決断なのかは、今後の成果が示すことになるだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

abenomics600cho
首相がブチ上げたGDP600兆円という目標は、すでに出ている数字の言い換え

 自民党は2015年9月24日、両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁続投を無投票 …

no image
エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する厚顔無恥な自動車業界

 自動車業界関連団体は29日、自動車2税(自動車取得税と自動車重量税)の廃止を要 …

oilpump
米国がエネルギーの完全自給が可能に。世界的な安全保障の枠組みに変化の可能性

 国際エネルギー機関(IEA)は12日、米国が近い将来、世界最大のエネルギー産出 …

panamagasaki
パナソニックのプラズマ撤退劇に見る、日本企業の「決断できない」体質

 パナソニックは2013年度末をメドにプラズマテレビ向けのパネル生産を停止する。 …

kobayshiseiyaku
ドラッグストア業界の圧力?小林製薬が薬のネット販売を中止

 小林製薬は1月から大衆薬のインターネット販売を中止する。ネット販売を中止するの …

suzukiakihiro
都議会ヤジ問題。議員が名乗り出なかったということは何を意味するか?

 東京都議会において、みんなの党会派の塩村文夏(あやか)議員が女性蔑視のヤジを浴 …

joseiroudou
女性の賃金が過去最高を更新したのは、皮肉にも日本が貧しくなっているから

 厚生労働省は21日、賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それによると、201 …

doragi02
欧州の長期金利上昇が日本にも波及。日銀に残された時間は少ない

 欧州の長期金利が上昇している。ECB(欧州中央銀行)が量的緩和策の縮小を検討し …

tabakohaian
見送りの可能性も出てきた受動喫煙防止法案。日本は2周回遅れへ

 今国会での審議が予定されていた受動喫煙防止法案の提出が見送られる可能性が高くな …

microsoftlinkedin
マイクロソフトがビジネスSNS大手を買収。着実な案件だが、株価のもたつきはしばらく続く

 米マイクロソフトは2016年6月13日、ビジネス向け交流サイト(SNS)大手の …