ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米独の金利が急上昇。とうとう超低金利時代が終了するサインなのか?

 

 このところ米国と欧州の金利が急上昇している。極限まで進んでいた低金利に対する一時的な反動との見方がある一方、マクロ的な環境変化のサインであるとの声も出てきている。仮にマクロ環境の変化なのだとすると、日本市場も大きな影響を受けることになる。 wallst02 金利の急騰が特に顕著なのはドイツである。10年物ドイツ国債は、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和策の実施によって、ほぼ0%に近い水準まで買い進まれていた。2014年の年初には2%前後の水準だったことを考えると、空前の低金利といってよいだろう。

 だが5月に入ってドイツ国債は売られ、金利は0.6%まで一気に急騰した。米国債もこれにつられる形で、2%を超える水準まで上昇している。

 ドイツの金利が上昇しているのは、量的緩和策が効果を発揮し、欧州経済が好転する可能性が高くなってきたからである。特にドイツの景気回復は著しく、ドイツ国内では税収の増加で財政が黒字化し、減税の議論が本格化している状況だ。

 米国も政策金利の引き上げを控えており、基本的には金利が上昇しやすい環境にある。だが厳冬によって1~3月期のGDPが低迷するなど、景気が踊り場に差し掛かっているとの見方もあり、金利の動向は非常に微妙な状況となっていた。

 米国金利の上昇は、今後の成長を楽観視したものというよりは、原油価格の下げ止まりを反映したものだろう。一時、1バレル40ドル近くまで売り込まれた原油は、4月に入って上昇を開始し60ドル近くまで値上がりしている。米国内のシェールガスの生産調整が終了したと見なされれば、この水準が継続する可能性が高く、そうなれば再びインフレ期待も高まることになる。

 ただ、欧州の景気回復と原油価格の下げ止まりが鮮明になれば、仮に米国の景気が多少踊り場に入ったとしても、金利引き上げの環境が出揃うことになる。そうなってくると、量的緩和策を前提とした超低金利時代は、いよいよ終わりを告げることになるかもしれない。

 世界の株式市場では、緩和期待による高騰が続いてきた。金利上昇は最終的に株価にプラスとなるはずだが、超低金利時代が終了するということになると、投資対象の銘柄は大きく入れ替わることになる。しばらくの間、株価は不安定な動きを見せる可能性が高い。

 特に日本の場合、金利上昇は財政問題の悪化というイメージにつながりやすく、思わぬ副作用をもたらすリスクがある。本当にマクロ環境が変化しているのだとすると、相応の警戒が必要となるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

oushukyujitu
行政が長時間労働是正に本腰。日本では欧州のような生活は定着するのか?

 このところ長時間労働を見直す動きが顕著になっている。ファミリーレストラン大手が …

dendokogu
法人向けアマゾンビジネスの最終目標はアスクルではなくモノタロウ?

 これまで個人の利用者を主なターゲットとしてきたアマゾンが、いよいよ法人向けのサ …

kuroda
日銀次期総裁は黒田氏。財務省と政権で痛み分け?金融政策のカギは岩田副総裁

 政府は3月19日に退任する日銀の白川総裁の後任に、元財務官でアジア開発銀行総裁 …

no image
英国でスタバ、Amazon、Googleの税金逃れが政治問題に。英国も劣化しているのか?

 米国に本社のあるグローバル企業、Amazon、スターバックス、Googleの3 …

tokyowan
企業の設備投資予定額が大幅増。だが公共事業の影響も大きく継続性があるかは不明

 日本政策投資銀行は8月5日、2013年度の設備投資計画に関する調査結果を発表し …

sharp
綱渡り経営が続くシャープの決算。すべては銀行の方針次第

 経営再建中のシャープは5月14日、2013年3月期の決算を発表した。売上高は前 …

seveneleven
コンビニ最大手のセブンがとうとう加盟店からのロイヤリティ減額を決断

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが「聖域」とされてきた加盟店からのロイヤリティ …

tosho
多くの投資家が投資信託に対してマイナスのイメージ。日本で株式投資はムリなのか?

 個人投資家の多くが、投資信託に対してマイナスの印象を持っていることが明らかとな …

kosokudoro02
高速道路無料化は永久に無理?高速3社が老朽化対策に10兆円必要との試算

 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)は4月25日、高速道路の老朽化対策に関す …

monhiru
公的年金の損失5兆円は株価を考えれば妥当だが、本当にリスク運用でいいのか?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年7月2 …