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シャープが再び巨額損失を計上。資本政策をめぐって経営陣は右往左往

 

 経営再建中のシャープは2015年5月14日、注目の2015年3月期決算を発表した。最終損益は2223億円の赤字に転落。欠損を処理するため、1200億円だった資本金をわずか5億円に減資するとともに、2250億円の優先株を発行する新しい資本政策を明らかにした。 sharp
 2015年3月期の売上高は、前年同期比4.8%減の2兆7863億円、営業損益は481億円の赤字となった。さらに、液晶の主力生産拠点である亀山工場の減損処理などによって1456億円の特別損失を計上、最終損益は2223億円の巨額赤字となった。
 同社は2012年3月期に約3800億円、2013年3月期に5500億円の損失を計上しており、累積の損失額は1兆2000億円近くに達する。

 現在の資本金は1219億円、資本剰余金は960億円となっているが、今回、赤字を計上したことによって、自己資本はほとんど食いつぶした状態となる。
 見かけ上の決算と実態の乖離をなくすため、同社は99%以上の減資を予定しており、資本金を5億円まで減少させる。さらに金融機関と投資ファンドを割当先とする優先株2250億円分発行することで財務体質を強化する予定だ。

 ただ、優先株として発行される2250億円のうち、2000億円分は借り入れの返済に充当されるため、実質的に同社の事業に回されるのはわずか250億円しかない。また、優先株を引き受ける「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」は、メガバンク主導で設立されたファンドである。
 全体的に見れば、銀行が貸し付けた資金を回収できず、2000億円分については、やむを得ず株式という形に転換しただけとも解釈できる。

 中期経営計画には、事業ポートフォリオの再構築や本社ビルの売却、3500人の人員削減など一連のリストラ策が盛り込まれた。とりあえず、固定費の削減には寄与するが、同社のビジネス・モデルを根本的に転換する内容とはなっておらず、付け焼き刃の印象は拭えない。

 また、今回の資本政策立案においては、1億円までの減資を検討しているという内容が報道され、批判が殺到。急遽5億円まで金額が拡大されるというドタバタぶりであった。
 資本政策は会社の財務戦略の基盤をなすものであり、本来、その場の雰囲気でコロコロと内容を変えるようなものではない。一連の対応を見る限り、同社経営陣における当事者能力はかなり失われていると判断した方がよさそうだ。

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