ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が第三者委員会の設置を決定。不適切な会計処理は全社的な問題に拡大

 

 東芝の不適切な会計処理が全社的な問題に拡大している。同社は2015年5月13日、過去の不適切な会計処理によって、2012年3月期から2014年3月期にかけての営業利益が累積で500億円強、減少する見通しであると発表した。

 同社は会計処理に不適切な部分があるとして、2015年3月期の業績予想を取り消し、決算発表を6月以降に延期していた。5月8日には、社内の調査委員会だけでは不十分と判断し、全社的、網羅的な調査を行うため、第三者委員会の設置を決定している。調査の対象範囲などについては、第三者委員会の決定に委ねるとしている。

toshiba01
 特別調査委員会がこれまで調査したところによると、不適切な会計処理を行っていたのは、電力システム、社会インフラシステム、コミュニティ・ソリューションの3部門で、原価総額を過少に見積もり、利益を一時的に底上げしていた。

 東芝は重電メーカーであることから、発電所など大規模なインフラ案件を多数受注している。こうしたプロジェクト案件を決算に計上する方法としては、完成基準と進行基準の2種類がある。今回の問題となっているのは、進行基準による計上である。

 進行基準は、プロジェクトの進捗状況に合わせて、売上げや経費を分散して計上していく。これに対して完成基準はプロジェクトがすべて完了してから一括して売上げや利益を計上する。
 完成基準は、売上げが計上された段階ですべてのコストが分かっているので、確実に損益を確定することができる。しかし、完成までの間は、決算書上にプロジェクトの結果が反映されないため、経営実態と決算書に乖離が生じてしまう。

 一方、進行基準はプロジェクトの実態が決算書に反映されやすくなるが、恣意的な解釈の余地が広くなる。今回のケースでは、将来調達する資材についてコストダウンが可能であると仮定して経費を少なく計上するといった措置が行われていた。

 今回、下方修正の対象となったインフラ関連部門の売上高は全体の25%程度しかない。もし不適切会計処理が全社的なものということになると、同社の決算に対する信頼は一気に崩れてしまうだろう。その内容によっては粉飾決算と認定される可能性も出てくるかもしれない。

 もしそうなった場合には、もはや東芝単体の問題では済まされない可能性が高い。安倍政権はコーポレートガバナンスの強化策を通じて、日本市場への投資を呼びかけているが、市場全体の信頼性を崩壊しかねない大きなリスクを抱えてしまったのかもしれない。

 - 経済 ,

  関連記事

no image
当事者能力を失っているシャープの状況は旧日本軍にそっくりとの声

 鴻海のカリスマ経営者である郭台銘(テリー・ゴウ)会長に翻弄され、オロオロするば …

no image
Facebook経営陣が株を売らないことを無理やり約束させられた件

 Facebookのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、保有する同社株を少 …

wimbledon
自国選手優勝まで77年。ウィンブルドン方式(市場開放)は有効な経済政策になるか?

 テニスの世界4大大会であるウィンブルドン選手権(全英オープン)において、7月7 …

super01
大手小売の決算見通しから、消費増税の影響を予想すると?

 小売各社の来期の決算見通しが出揃ったことで、消費増税の景気への影響が少しずつ見 …

kokusaishushi201311
11月の経常収支もやはり赤字。為替市場をにらんで日本が考えるべきこと

 財務省は2014年1月14日、2013年11月の国際収支を発表した。最終的な国 …

bouekitoukei 201405
貿易収支は小康状態。気になるのはイラク情勢による原油価格の高騰

 財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

girishasenkyo
ギリシャ議会選挙で急進左派圧勝。市場の受け止め方は冷静

 ギリシャの議会選挙で、財政緊縮策の見直しを掲げる最大野党「急進左派連合」が圧勝 …

airasia
エアアジアが就航わずか4ヶ月で社長交代。日本でLCCがうまくいかない本当の理由

 全日空系の格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは17日、岩片和行社長が辞 …

bouekikontena
デフレでゲタを履かせられた7~9月期の実質GDP。輸出の落ち込みはかなり深刻

 内閣府は2016年11月14日、2016年7~9月期のGDP(国内総生産)速報 …

bukkajoushou
足元で東大物価指数が急上昇。急激な円安で消費者がとうとう値上げを受け入れ?

 足元で物価が再上昇する兆しが見えてきた。東京大学が中心となって作成した東大物価 …