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高齢者票が決め手となり大阪都構想は否決。これはまさに日本の縮図

 

 橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が2015年5月17日に行われた。反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差での否決となり、大阪市の存続が決定した。橋本氏は政界引退を表明している。

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 大阪都構想は、大阪市を廃止して5つの特別区に分割するというもの。これまで大阪市が担っていた行政について、インフラ整備など広域行政については大阪府に一元化する一方、新設する5つの特別区には区長と区議を置き、地域の特性に合った行政を実施する。橋本氏は、市と府の二重行政が解消できるとしていたが、反対派は行政サービスの質が低下すると主張していた。

 橋本氏個人に対する賛否というニュアンスが強いものの、最終的には、地盤沈下が続く大阪をどうするのかというのが住民投票の大きなテーマである。

  このところ橋本人気にも陰りが出てきているとの指摘が多かったが、結果はわずか1万票という僅差で、改革期待が依然として大きいことがはっきりした。
  だが橋本氏は事前に宣言していた通り、投票の結果を受け、政界引退を表明している。橋本氏の引退によって、維新の会の存在感は一気に低下する可能性が高く、改革の動きは急激に萎む可能性が高くなってきた。

 年齢別の賛否を見ると、高齢者と若年層の対立軸という図式がはっきり見えてくる。
 朝日新聞の出口調査では、20代から60代まではいずれの年齢層も過半数が都構想に賛成している。20代は61%、30代は65%と若年層ほど賛成する割合が高い。一方で、反対が賛成を上回ったのが70歳以上で、61%が反対に回っている。高齢者層は投票率が高いので、結果的に全体的な決定権を握る結果になったと考えられる。今回の住民投票はまさに日本全体の縮図といってよいだろう。

 経済的には、大阪都構想には大阪経済圏の改革という意味合いも含まれている。住民投票が否決されたということは、大阪市の行政は継続し、そこから配分される補助金も従来通りということになる。大阪経済圏の衰退が加速するとの見方はさらに強くなるだろう。

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