ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

高齢者票が決め手となり大阪都構想は否決。これはまさに日本の縮図

 

 橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が2015年5月17日に行われた。反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差での否決となり、大阪市の存続が決定した。橋本氏は政界引退を表明している。

hashimoto201505

 大阪都構想は、大阪市を廃止して5つの特別区に分割するというもの。これまで大阪市が担っていた行政について、インフラ整備など広域行政については大阪府に一元化する一方、新設する5つの特別区には区長と区議を置き、地域の特性に合った行政を実施する。橋本氏は、市と府の二重行政が解消できるとしていたが、反対派は行政サービスの質が低下すると主張していた。

 橋本氏個人に対する賛否というニュアンスが強いものの、最終的には、地盤沈下が続く大阪をどうするのかというのが住民投票の大きなテーマである。

  このところ橋本人気にも陰りが出てきているとの指摘が多かったが、結果はわずか1万票という僅差で、改革期待が依然として大きいことがはっきりした。
  だが橋本氏は事前に宣言していた通り、投票の結果を受け、政界引退を表明している。橋本氏の引退によって、維新の会の存在感は一気に低下する可能性が高く、改革の動きは急激に萎む可能性が高くなってきた。

 年齢別の賛否を見ると、高齢者と若年層の対立軸という図式がはっきり見えてくる。
 朝日新聞の出口調査では、20代から60代まではいずれの年齢層も過半数が都構想に賛成している。20代は61%、30代は65%と若年層ほど賛成する割合が高い。一方で、反対が賛成を上回ったのが70歳以上で、61%が反対に回っている。高齢者層は投票率が高いので、結果的に全体的な決定権を握る結果になったと考えられる。今回の住民投票はまさに日本全体の縮図といってよいだろう。

 経済的には、大阪都構想には大阪経済圏の改革という意味合いも含まれている。住民投票が否決されたということは、大阪市の行政は継続し、そこから配分される補助金も従来通りということになる。大阪経済圏の衰退が加速するとの見方はさらに強くなるだろう。

 - 政治 ,

  関連記事

nsa
米国の諜報機関は本当に全部の電話やメールの盗聴を実施できているのか?

 米国の諜報機関による盗聴問題が拡大する兆しを見せている。ドイツのマスコミが、米 …

ohkizan
米中間の貿易交渉に垣間見る、中国が抱える意外な弱点とは?

 米国ワシントンで開催されていた第23回米中合同商業貿易委員会 (JCCT)が1 …

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

jidoushayushutu
米国で日本の系列取引に対する批判が再燃の可能性。今回はもう取引材料がない?

 一時期は鳴りを潜めていた日本メーカーに対する批判が、米国で再燃しそうな兆候が出 …

abejosei
安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。是非を議論できる段階は過ぎている

 安倍首相は2014年3月19日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にお …

guncontrol
オバマ大統領が銃規制強化策を提案。だが演出のやり過ぎで一部から批判も

 オバマ大統領は16日、攻撃用銃器の販売禁止や銃購入時の身元調査を義務付ける包括 …

mof05
2016年度予算案閣議決定。税収増も社会保障費の伸びで相殺

 政府は2015年12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。予算総額は4年 …

casutorofideru
キューバで行われた米調査機関による非公式世論調査。その結果は?

 米国との国交正常化交渉が進むキューバで実施された「非公式」世論調査の結果が話題 …

suzukimuneoototake
ベビーシッターをめぐる鈴木宗男vs乙武の論争は、日本社会の映し鏡

 埼玉県でベビーシッターに預けていた男児が死亡し、シッターの男が逮捕された問題で …

no image
オスプレイの普天間移動が中止に。やっぱり天気が悪いと危なくて飛べないのか?

 米海兵隊は28日に予定してた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地から普 …