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実はそれほど悪くない?サンフランシスコ連銀の米GDPに関する見解が話題に

 

 年率換算でプラス0.2%成長にとどまっていた2015年1~3月期の米GDP(国内総生産)に関して、異なる見解が出ている。サンフランシスコ地区連銀が季節調整要因について修正を試みたところ、プラス1.8%程度の成長になる可能性が出てきたという。
 GDPが弱い数値となったことから、米国では利上げの時期をめぐって神経質な展開となっているが、今回のレポートは、利上げ議論にも影響を与えそうだ。 sanfranrengin サンフランシスコ地区連銀が2015年5月18日に公表した報告書によると、米国の2015年1~3月期のGDPは、季節調整要因の計算方法によってはプラス1.8%になる可能性があるという。
 正式なGDP統計では、プラス0.2%というかなり弱い数値となっていた。厳冬で個人消費が思いのほか伸びなかったことや、西海岸の港湾ストの影響で輸出が鈍ったことが大きく影響している。

 基本的に特殊要因が原因であり、好調な米国経済という基調に変化はないという認識だが、景気の先行きについては慎重に見た方がよいというのがコンセンサスとなっていた。

 このため市場では早期利上げ論が後退しており、逆にこれが株価を下支えする要因となっている。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は6日、株価が高すぎるという発言を行ったが、株価の動きはむしろそれとは逆方向だ。
 だが、プラス1.8%程度の成長が確保されていたということになると、話は少し変わってくる。早期に利上げを実施しても、米国経済が失速することはないという楽観論が再び勢いを増してくれば、逆に株価は調整を模索するかもしれない。

 市場では、利上げ時期の後退を見越して株式を買い進める動きがある一方、米国経済の成長鈍化を材料にした円買い模索の動きなど、複雑な様相を呈している。FRBが、利上げについてのスタンスをはっきりさせるまでの間は、こうした状況が続く可能性が高い。

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