ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

旧日本軍の行為が再び俎上に。中韓が日本非難の動きを活発化

 

 領土問題に付随して中国や韓国が、太平洋戦争当時の日本軍の活動を例に挙げ日本を非難する動きが活発化している。

 中国国家文物局は18日、世界文化遺産登録を目指す45件のリストを公表した。この中に関東軍防疫給水部(いわゆる731部隊)跡地もリストに加えられたことが明らかとなった。
 731部隊は旧日本軍が細菌兵器開発のために設置した秘密研究組織。黒竜江省ハルビンの研究施設では、中国人に対する人体実験が行われていたとされる。満州からの撤退時に証拠隠滅を目的に日本軍によって爆破されたが、現地では一部の施設が保存されており、陳列館が公開されている。

 731部隊の責任者であった軍医の石井四郎氏は、戦後GHQと取引きし人体実験データを米国に提出する代わりに戦犯追及を免れたといわれており、米国側から責任を追及する声は上がっていなかった。また戦争責任や戦後賠償については中国側とすでに解決済みであることから、731部隊について中国側と正式な外交問題になったことはない。

 今回、731部隊の施設が世界遺産登録リストに加えられたのは、尖閣諸島問題への対抗措置として実施されているネガティブ・キャンペーンの一貫と考えられる。実際に世界遺産に登録される可能性があるのかは今のところ不明である。

 一方従軍慰安婦問題については、韓国側が米国で記念碑を建立するなど積極的なPR活動を行っている。また米国には日系3世のマイク・ホンダ議員を中心として、従軍慰安婦問題に関して日本の責任を追及するグループが存在しており、2007年には日本政府に公式の謝罪を求める決議案を議会で可決させた実績がある。

 今のところこれらの動きは一部にとどまっているが、領土問題が長引くにつれて、こういった宣伝活動がボディーブローのように効いてくる可能性もある。
 こういった非公式な形でのバッシングは、その国の経済力や政治力と完全に反比例する。すでに解決済みと思われた問題が再び蒸し返されるのは、日本の国際的な地位が確実に低下していることを如実に表している。

 - 政治

  関連記事

ohshima
内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。日本で想定外のことばかり起きる理由とは?

 内閣府は、避難勧告や避難準備情報などを出す場合に自治体が参考にするガイドライン …

shirakawae
前原大臣が白川総裁とガチンコ対決。日銀はいつまで粘れるか?

 本日(5日)開催されている日銀の金融政策決定会合に、前原誠司経済財政相が出席し …

obamaputin2015
国連総会での各国首脳会談。日は露に、露は米にラブコールを送っているが・・・

 ニューヨークで開かれている国連総会を利用した首脳会談が相次いでいるが、各国のス …

sendaisaiban
大川小学校の津波訴訟は、日本人に自分のアタマで考えることの重要性を強く訴えかけている

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市大川小学校の児童の遺族が市と宮城県 …

businessman
2014年度の実質成長率見通しは1.3%に下落。その理由は消費増税ではない?

 政府の2014年度における経済成長見通しがほぼ固まった。物価変動の影響を除いた …

masuzoe03
オリンピック利権に好都合だった舛添氏の辞任で、日本経済の不確実性は高まった

 東京都の舛添要一知事は2016年6月15日、6月21日付けの辞職願を都議会に提 …

nsa
米国の諜報機関は本当に全部の電話やメールの盗聴を実施できているのか?

 米国の諜報機関による盗聴問題が拡大する兆しを見せている。ドイツのマスコミが、米 …

kyosho2015
オバマ大統領の一般教書演説。もっともリベラルな内容との指摘も

 米国のオバマ大統領は2015年1月20日、米議会において一般教書演説を行った。 …

abe
安倍総裁が景気が悪い場合の消費増税中止を示唆。狙いは予算バラマキの継続的な拡大

 自民党の安倍総裁は、2014年4月に実施される消費税増税について、GDPの数字 …

no image
習近平副主席がクリントン長官との会談をドタキャン。

 中国の次期最高指導者に内定している習近平副主席が、中国を訪問中のクリントン国務 …