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旧日本軍の行為が再び俎上に。中韓が日本非難の動きを活発化

 

 領土問題に付随して中国や韓国が、太平洋戦争当時の日本軍の活動を例に挙げ日本を非難する動きが活発化している。

 中国国家文物局は18日、世界文化遺産登録を目指す45件のリストを公表した。この中に関東軍防疫給水部(いわゆる731部隊)跡地もリストに加えられたことが明らかとなった。
 731部隊は旧日本軍が細菌兵器開発のために設置した秘密研究組織。黒竜江省ハルビンの研究施設では、中国人に対する人体実験が行われていたとされる。満州からの撤退時に証拠隠滅を目的に日本軍によって爆破されたが、現地では一部の施設が保存されており、陳列館が公開されている。

 731部隊の責任者であった軍医の石井四郎氏は、戦後GHQと取引きし人体実験データを米国に提出する代わりに戦犯追及を免れたといわれており、米国側から責任を追及する声は上がっていなかった。また戦争責任や戦後賠償については中国側とすでに解決済みであることから、731部隊について中国側と正式な外交問題になったことはない。

 今回、731部隊の施設が世界遺産登録リストに加えられたのは、尖閣諸島問題への対抗措置として実施されているネガティブ・キャンペーンの一貫と考えられる。実際に世界遺産に登録される可能性があるのかは今のところ不明である。

 一方従軍慰安婦問題については、韓国側が米国で記念碑を建立するなど積極的なPR活動を行っている。また米国には日系3世のマイク・ホンダ議員を中心として、従軍慰安婦問題に関して日本の責任を追及するグループが存在しており、2007年には日本政府に公式の謝罪を求める決議案を議会で可決させた実績がある。

 今のところこれらの動きは一部にとどまっているが、領土問題が長引くにつれて、こういった宣伝活動がボディーブローのように効いてくる可能性もある。
 こういった非公式な形でのバッシングは、その国の経済力や政治力と完全に反比例する。すでに解決済みと思われた問題が再び蒸し返されるのは、日本の国際的な地位が確実に低下していることを如実に表している。

 - 政治

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