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家計の金融資産は1798万円で過去最高を更新。引き続き株高が貢献

 

 総務省は2015年5月19日、2014年における家計調査の結果を発表した。1世帯が保有する預金や株式など金融資産の平均額は、前年比3.4%増の1798万円となり、昨年に引き続いて過去最高額を更新した。生活実感に近い中央値は1052万円となっており、こちらも2.8%増加している。

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 2013年は、アベノミクスによる株高の効果で、家計の貯蓄額は4.9%という大幅な増加となった。2013年ほどではないものの、2014年も引き続き、株高の効果で金融資産が増加している。
 もっとも増加した割合が高かったのはやはり株式で8.7%増となっている。一方、債券はマイナス4.5%と減少しており、インフレ期待から債券を回避した傾向が読み取れる。

 ただ、全体的に貯蓄から投資へという流れになっているかというとそうでもない。依然として全体の約6割が銀行預金であり、この割合はむしろ増加している。定期預金は4.7%増の758万円、普通預金が6.7%増の380万円であった。

 昨年は定期預金の増加が0%だったので、債券に回していた投資資金を定期預金に振り替えた、あるいは株式の売却益を定期預金に預けた可能性がある。生命保険の金額も減少しているので、貯蓄代わりに保険に支払っていた分が銀行に回ったとも考えられる。

 株式投資を行う層もはっきりしている。貯蓄額が400万円から600万円の世帯における有価証券の割合はわずか3%だが、3000万円以上では19%に達する。2000万から3000万円の世帯でも9.8%なので、3000万円以上の世帯から株式投資の割合が一気に上昇していることが分かる。

 当たり前の結果だが、貯蓄の金額は高齢者になるほど大きい。40歳未満の貯蓄額は562万円だが、70歳以上では2452万円となっている。また、世帯主が60歳以上の世帯で、2500万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は何と3分の1に達する。

 負債額は前年比2%増の509万円だった。負債額のほとんどは住宅ローンだが、超低金利と不動産価格高騰という状況を考えると、それほど残高が伸びているわけではない。家計は積極的に負債を拡大する状況にはなっていないようだ。

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