ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

OECDが世界の格差に関する報告書を発表。日本の課題は所得の再分配機能

 

 OECD(経済協力開発機構)は2015年5月21日に発表した格差に関する報告書で、世界の所得格差は過去最高水準に達していることを明らかにした。このところ格差問題がクローズアップされているが、報告書はこれを裏付ける結果となっている。

kakusaoecd

 報告書によると、OECD加盟国における上位10%の富裕層は下位10%の貧困層の9.6倍の所得があるとしている。1980年には約7倍、2000年代には9倍だったので所得格差は拡大していることになる。

 富について比較する際には、所得に着目するのか、資産に着目するのかという2つの考え方がある。両社は相互に関連しているが、偏在化しやすいのは資産の方である。
 OECD加盟国においても同様で、所得格差よりも資産格差の方が圧倒的に大きく、上位1%の富裕層は全体の資産の18%を保有している。上位10%になると半分を占めることになるが、下位40%は総資産のわずか3%しか保有していない。

 所得が少ないと資産を形成することができず、まとまった資産がないと、資産価値の増大という富を効率的に増やす手法の恩恵を受けられないという図式だ。

 OECDでは、所得格差が生じる主な原因として、非正規労働者の増加をあげている。1995年から現在までの間に、OECD諸国で創出されたすべての仕事の過半数が、パートタイム労働や条件の悪い自営業などの形態であった。
 若年層がこうした労働形態になる割合が高く、これが所得を不安定にしている。男女間で賃金格差があることも格差拡大要因であるとの指摘だ。

 OECDでは、格差の過度な拡大は、長期的な成長の阻害要因であり、是正が必要であると主張している。格差の是非については様々な見解があるが、結果の不平等のみならず、機会の不平等につながっているようであれば、成長の阻害要因となることは明らかだろう。

 日本はOECD平均よりも所得格差が大きい。主要先進国で日本より格差が大きいのは英国と米国だけである。日本の場合、超富裕層の増加ではなく、貧困層の増加という下方向への格差拡大による影響が大きい。

 日本は所得再分配機能が充実していると思われてきたが、報告書では日本の所得再分配レベルは低いと指摘している。OECD加盟国で、日本よりも再分配機能が低いのは、チリ、韓国、アイスランド、スイスだけとなっている。
 日本の貧困率は、米国と並んで先進国では最低水準であることを考えると、所得再分配機能が低いというOECDの指摘は残念ながら的確といえるだろう。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

maxcrunch
外国製の安価な菓子類が徐々に日本市場に進出。これは成熟国家日本の宿命である

 長らくガラパゴス状態が続いてきた日本の菓子市場に風穴が開きつつある。100円均 …

ketusgo
新経済連盟の三木谷代表が提言書を提出。英語などグローバル色を強く打ち出す内容

 新経済連盟の三木谷浩史代表理事は4月17日、甘利明経済財政・再生相と会談し、新 …

rirekisho
韓国で学生の「出自」を問う履歴書が問題視。日本と同様の社会構造が浮き彫りに

 就職活動の履歴書に、両親の学歴、財産、本籍などを記載させるという、人権を無視す …

furunreport
中国版フォーブスと呼ばれる最新の長者番付。米国の資産家の水準に近づく

 中国の民間調査会社である胡潤研究院は、中国の大富豪ランキングである「胡潤百富( …

ginkou02
銀行の貸出が増加中。ただしこの傾向は昨年からで、アベノミクスの効果なのかは不明

 全国銀行協会は4月9日、3月末の全国銀行預金・貸出金速報を発表した。全国の銀行 …

kousai
痴漢事件で逆転無罪判決。理由はなんと「裁判官による誘導尋問」があったから

 痴漢をめぐって一審判決で有罪となり、控訴審で争っていた裁判でちょっとした「事件 …

newyork01
中国と米国で相次いで製造業指数が悪化。すべては米国頼みの構造に

 中国と米国で製造業に関する良くない指標が続いている。米供給管理協会(ISM)が …

beijing
中国のGDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国経済をどう見るべきか?

 中国国家統計局が15日発表した1~3月期のGDP成長率をめぐって株式市場で混乱 …

satsutaba
スイス・ショックで投資家の脳裏に浮かんだのはプラザ合意

 スイス中銀が為替無制限介入政策を突如撤廃したことによって、市場に嫌なムードが広 …

kokou
高校教育の質は偏差値には影響を与えないが、仕事をする能力には影響を与えている!

 政府の教育再生実行会議が、国立大学入試を学力だけの評価から人物など多面的な評価 …