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東証1部の時価総額がバブル越え。だが上場社数が増えているので当然といえば当然

 

 東証1部の時価総額が終値ベースで過去最高を更新し、バブル期の水準を超えた。ただ、東証1部に上場している企業の数が1.6倍に増えていることを考えると、バブルからの立ち直りはまだ道半ばといえそうだ。

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  2015年5月22日の東京株式市場は東証1部の時価総額が591兆3007億円となり、終値ベースで約25年ぶりに過去最高を更新した。これまでの最高額はバブル経済がピークだった1989年12月29日の590兆9087億円。この日は、終値ベースの日経平均株価が3万8916円という最高値を付けた日でもある。

 バブル崩壊から20年以上が経過し、現在、日経平均株価は約半値戻しの2万円前後となっている。株価は半分の水準まで戻ったにもかかわらず、時価総額がすでにバブルを超えたのは、東証に上場する企業の数が増加したからである。
 1989年に東証1部に上場している企業数は1161社だったが、現在は1889社と1.6倍になった。大雑把に考えれば、社数が1.6倍になって、株価が半分強なので、時価総額が同水準になるのは不思議なことではない。

 ただ、資本市場の強さという点では、バブル当時の状況には遠く及ばない。1989年における株式による資金調達額は9兆円近くあったが、現在では2兆円程度となっている。

 バブル時の株価水準が過大であったことから、その後のバブル崩壊過程は異常な株価からの修正局面と理解されてきた。しかし、グローバルに見ると必ずしもそうとはいえない面がある。
 バブル崩壊後の25年の間に、日本以外の先進各国は、GDPを2倍から3倍に拡大させている。日本は同じ期間で横ばいに近い状況である。経済は相対的なものなので、実質的に日本は大幅なマイナス成長だったとも解釈できる。

 確かにバブル当時の株価は異常だったが、その後の日本経済の停滞を考えれば、バブル当時の半分程度までしか株価が戻っていないのは、当然かもしれない。
 現在の相場が割高と見なされないためには、株価が継続的に上昇することに加え、株式による資金調達の増加など、資本市場の機能が強化されることがより重要となるだろう。

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