ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安保法制をめぐってはやくも不毛な議論。「昭和」の時代は続く

 

 今国会で審議が始まる安全保障関連法案をめぐって、早くも不毛なやり取りが行われている。昭和の時代から状況はほとんど変わっていないようだ。

 中谷防衛相は2015年5月22日、安全保障関連法案が整備された場合について「自衛隊員のリスクが増大するということはない」と明言した。武器の使用拡大など隊員のリスクを軽減する措置を盛り込んだことがその理由である。

nakatani

 安全保障関連法案は、日本の集団的自衛権の行使を認める内容となっており、成立となれば、海外での自衛隊の活動が大幅に拡大することになる。自衛隊員のリスクが増大するとの懸念に対して、政府はその可能性はないと認識していることになる。

 こうしたやり取りは、日本では昭和の時代から延々と続けられてきた。

 日本が集団的自衛権の行使に踏み切り、自衛隊が海外で活動するということになれば、個別的な隊員のリスクが増大するのは当然のことである。自衛官出身の中谷氏がこの事実を認識していないわけがない。

 それに対して防衛相がわざわざこのようなコメントを出すということは、この事実は口に出さない方が得策と判断しているからに他ならない。
 危険だと明言してしまうと、そのような危険なものには賛成できないという論調が一気に高まってしまうことが懸念されるからである。

 こうした反発について感情的であると批判することはたやすいが、問題はむしろ、政府側に腰を据えて安全保障に取り組む覚悟が出来ていないことである。

 そもそも安全保障とは、国家全体のリスクをコントールするために存在するのであり、隊員の個別リスクの話と同じ基準で議論すべきものではないが、こうした論理的な区別は、日本では極めて曖昧である。
 こうした曖昧な議論を排除し、現実の隊員リスクも含めて国民に説明するのが政府の役割だが、今のところ政府はその役割を果たしていない。

 昭和の時代から現代に至るまで、安全保障についてまともな議論ができない状況が続いているわけだが、皮肉なことに、こうした議論ができないという日本の土壌そのものが安全保障上のリスクとなりつつある。

 戦後は、米国中心の国際秩序が形成されていたため、日本は平和憲法を理由に軍事的なコミットを避け、一方で米国の核の傘の庇護を受けるというダブルスタンダードが可能であった。だが、米国の安全保障政策は大きく変化しており、日米同盟は以前のように絶対的な存在ではなくなりつつある。

 日本がどういうスタンスで国際的な安全保障にコミットするのかを明確にできなければ、他国からコントロール不能な国家とみなされる危険性が高まってくる。
 集団的自衛権に関する議論ですらこうした状況であることを考えると、歴史認識問題を含め、日本の見識が一層問われることになる憲法改正など、土台無理なことなのかもしれない。

 - 政治 ,

  関連記事

lagard
IMFのラガルド専務理事が仏当局から家宅捜索と事情聴取。またもや権力闘争か?

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がフランスの司法当局から、フランス経済 …

abe5gatsukeizai
萎む成長戦略。最高裁判断まで出ている薬のネット販売解禁が規制緩和の目玉だって?

 アベノミクスの要として市場から多くの期待を集めていた成長戦略の雲行きが怪しくな …

kajino
カジノ基本法案が衆院通過。あくまで基本法であり、具体的な駆け引きはこれから

 カジノを推進するための基本法である「統合型リゾート整備推進法案」(いわゆるカジ …

jutakuchuko
既存の住宅インフラを活用する動きが活発化。試される成熟国家「ニッポン」

 既存の住宅インフラを活用する動きが活発になっている。日本はすでに成熟型経済に移 …

suga
消費税増税の決定は9月9日のGDP改定値で。財務省の筋書き通り数値は良好?

 自民党の参院選圧勝をうけて、消費税増税決定のタイミングに注目が集まり始めている …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

businessman05
生活保護との逆転現象で最低賃金見直しは必須。だが最低賃金はすでに有名無実か?

 最低賃金の改定について議論している厚生労働省の審議会において、最低賃金が生活保 …

abe001
まるでデジャヴュ。安倍政権は日本にハイパーインフレをもたらすのか?

 量的緩和策の拡大と大規模な財政出動を組み合わせる安倍政権の経済政策「アベノミク …

monka
文部科学省が土曜授業復活を検討。だが現場の教師は嫌がっている?

下村文部科学相は15日、閣議後の記者会見で、公立学校の土曜授業の復活(学校週6日 …

no image
検察の独善性は万国共通?韓国検察が相次ぐ不祥事を受けて改革案を策定中。

 日本と同様、絶大な権限と半ば特権的な立場が許容されている韓国の検察当局が、これ …