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安保法制をめぐってはやくも不毛な議論。「昭和」の時代は続く

 

 今国会で審議が始まる安全保障関連法案をめぐって、早くも不毛なやり取りが行われている。昭和の時代から状況はほとんど変わっていないようだ。

 中谷防衛相は2015年5月22日、安全保障関連法案が整備された場合について「自衛隊員のリスクが増大するということはない」と明言した。武器の使用拡大など隊員のリスクを軽減する措置を盛り込んだことがその理由である。

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 安全保障関連法案は、日本の集団的自衛権の行使を認める内容となっており、成立となれば、海外での自衛隊の活動が大幅に拡大することになる。自衛隊員のリスクが増大するとの懸念に対して、政府はその可能性はないと認識していることになる。

 こうしたやり取りは、日本では昭和の時代から延々と続けられてきた。

 日本が集団的自衛権の行使に踏み切り、自衛隊が海外で活動するということになれば、個別的な隊員のリスクが増大するのは当然のことである。自衛官出身の中谷氏がこの事実を認識していないわけがない。

 それに対して防衛相がわざわざこのようなコメントを出すということは、この事実は口に出さない方が得策と判断しているからに他ならない。
 危険だと明言してしまうと、そのような危険なものには賛成できないという論調が一気に高まってしまうことが懸念されるからである。

 こうした反発について感情的であると批判することはたやすいが、問題はむしろ、政府側に腰を据えて安全保障に取り組む覚悟が出来ていないことである。

 そもそも安全保障とは、国家全体のリスクをコントールするために存在するのであり、隊員の個別リスクの話と同じ基準で議論すべきものではないが、こうした論理的な区別は、日本では極めて曖昧である。
 こうした曖昧な議論を排除し、現実の隊員リスクも含めて国民に説明するのが政府の役割だが、今のところ政府はその役割を果たしていない。

 昭和の時代から現代に至るまで、安全保障についてまともな議論ができない状況が続いているわけだが、皮肉なことに、こうした議論ができないという日本の土壌そのものが安全保障上のリスクとなりつつある。

 戦後は、米国中心の国際秩序が形成されていたため、日本は平和憲法を理由に軍事的なコミットを避け、一方で米国の核の傘の庇護を受けるというダブルスタンダードが可能であった。だが、米国の安全保障政策は大きく変化しており、日米同盟は以前のように絶対的な存在ではなくなりつつある。

 日本がどういうスタンスで国際的な安全保障にコミットするのかを明確にできなければ、他国からコントロール不能な国家とみなされる危険性が高まってくる。
 集団的自衛権に関する議論ですらこうした状況であることを考えると、歴史認識問題を含め、日本の見識が一層問われることになる憲法改正など、土台無理なことなのかもしれない。

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