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為替市場で円安が加速。指標的には過剰だが、相場主導で現実が後追いか?

 

 為替相場が急に慌ただしくなってきた。2015年5月26日の外国為替市場では円安が加速、一時1ドル=123円33銭と約8年ぶりの安値となった。短期的な材料が出揃ったことがきっかけと考えられる。

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 2015年に入ってからドル円は1ドル=120円前後を行き来するボックス圏相場となっていた。テクニカル的にはいわゆる三角持ち合いという状態が続いてきたが、三角持ち合いが終了すると、上下どちらかに振れる可能性が高いとされる。このため、一部の投資家は近々動きがあることを前提に準備をしていたと考えられる。

 日本の機関投資家によるドル買い需要も旺盛だった。生保などが外債の購入を増やしており、このところドルの調達が相次いでいたといわれる。

 こうしたところに、4月の貿易収支が再び赤字に転落したというニュースや、米国の良好な経済指標が相次ぎ、ドル高が市場で強く意識された。イエレン議長による「年内利上げ」の発言もあり、一斉に投資家が動いた可能性が高い。

 中長期的には円安になるものの、一時的には円高に戻ることがあり得ると考えていた投資家は多く、こうした投資家がポジションを解消することで、さらに円安が進む可能性も出てきている。
 物価や金利差といった指標では、今回の円安は進み過ぎということになるが、相場が先に動き、現実が後追いになることもある。市場関係者の中からは1ドル=125円程度の円安が定着するとの見方も出てきている。

 日本企業は以前ほど輸出を行っておらず、かつてほど円安の恩恵はない。だが、現在、日本の株式市場を牽引しているのは、トヨタなど米国で稼ぐ企業であり、こうした企業にとって円安は見かけ上の売上げと利益を拡大させる。

 125円程度の円安が定着すれば、2016年3月期の決算はさらに上振れする可能性が高く、日経平均もその分だけ上昇してくることになるだろう。
 ただ、円安の進行は輸入物価の高騰につながる。日銀や政府にとっては好都合かもしれないが、生活実感はさらに悪化するかもしれない。

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