ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

エイベックスとサーバーエージェントが音楽定額配信に参入。ガラパゴス打破の契機となるか?

 

 エイベックス・グループとサイバーエージェントが定額制音楽配信サービスに参入した。これまで日本の音楽配信市場は、世界から取り残されており、完全なガラパゴス状態となっている。両社の参入で、この状況に風穴が開くのか、市場関係者は注目している。

awa

 エイベックス・デジタルとサーバーエージェントの2社が共同で設立したAWA株式会社は2015年5月27日、定額制音楽配信サービス「AWA」をスタートした。
 アンドロイドとiOSに対応しており、月額固定料金で洋楽・邦楽合わせて数百万曲の楽曲が聞き放題となる。ソニー・ミュージックエンタテインメントやワーナーミュージック・ジャパンなど、レーベルやプロダクション22社が参加しており、2016年末までに1000万曲を揃える予定。
 料金体系は月額360円と1080円の2種類があり、料金によって、利用できるサービスの内容が異なっている(キャンペーン期間中は全機能が無料)。

 全世界的に音楽コンテンツ市場は、定額配信サービスに一気に傾いている。もっともシェアを伸ばしているのはSpotifyというスウェーデン生まれの音楽配信サービスである。
 Spotifyは、3000万曲以上のライブラリーの中から、聴きたい曲をいつでも聴くことができる。すでに6000万人もの利用者を獲得しており、広告が入るといった制限はあるものの、基本的に無料で利用できる。
 月9.99ドルの利用料を払えば、制限なしに音楽を聴くことが可能となるが、すでに利用者の4分の1が有料会員となっている。

 Spotifyは日本市場に進出しているが、レーベルとの権利関係の調整が進まず、いまだにサービスを開始できていない。国内では、レコチョクやソニーが定額配信サービスを提供しているが、ソニーは今年3月でサービスを終了してしまった。同社は、Spotifyと提携して新しいサービスを開始しているものの、Spotifyが日本でサービスを提供できないことから、日本人はソニーの新サービスを使えない状況が続いている。

 日本以外の各国では、CDの販売はすでに廃れており、音楽配信市場の方が大きい。しかし日本は全く逆で、いまだにCDの売上げが音楽コンテンツの8割を占めている。

 AWAが提供する機能はSpotifyなどグローバルなサービスを意識したものとなっているが、肝心の楽曲数にはまだ差がある。AWAの普及によって、方針を変えるレーベルが増え、曲数が増えてくることになれば、日本の音楽市場も変化することになるかもしれない。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

okano
痛くない注射針の会社が1億円もの所得隠し、日本のモノ作りの残念な結末

 痛くない注射針を開発したことで知られ、日本の物作りの象徴として賞賛されていた東 …

wsj120 02
ウォールストリート・ジャーナルが創刊125年。当時の紙面は今とあまり変わらず

 米国を代表する経済誌であるウォールストリート・ジャーナルが2014年7月8日で …

bukkajoushou
物価上昇は鈍化しているが、現実には値上げが進行。4~6月期GDPにも悪影響か

 総務省は2015年7月31日、2015年6月の消費者物価指数を発表した。代表的 …

panasonic
パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分らない状態に

 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小すると日本経済新聞などが報じている。同社は …

super02
個人消費に関する指標が軒並み大幅マイナス。これは単なる反動減ではない

 消費増税後の個人消費の減速が加速している。消費増税が直接の原因だが、背景には実 …

setubitousi
企業による国債保有の増加は何を意味しているか?

 企業による国債保有が増加している。背景にあるのは、企業の内部留保の増加と、投資 …

indochina
中印が経済的理由から急接近。インド側の狙いは日本と中国が「競争」すること

 中国の習近平国家主席は2014年9月17日、インドを公式訪問し、モディ首相と会 …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

kouki9
トルコによる中国製装備の調達問題で浮上した、軍事技術汎用化という課題

 NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は10月7日、NATO加盟国の …

jinmingen
台湾と中国で人民元の直接取引が解禁。中国が狙うのは緩いアジアの人民元経済圏

 中国の人民元と台湾ドルの直接取引が6日、解禁された。台湾では、現地の銀行が米ド …