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設備投資に回復の兆し。1~3月期GDPの改定値は上方修正の可能性

 

 企業の設備投資に回復の兆しが見られるようになってきた。財務省が発表した2015年1~3月期の法人企業統計では、企業の設備投資額が前年同期比7.3%増の13兆1294億円となった。プラスは8四半期連続で、前年に引き続いて高い伸び率となった。 setsubitoshi
 内閣府が発表した2015年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価の影響を除いた実質でプラス0.6%、年率換算ではプラス2.4%となった。速報値の段階では、法人企業統計の結果が反映されておらず、設備投資の金額は供給側から推測するだけとなっている。

 これに対して8日に発表される改定値では、法人企業統計の結果が反映されることになる。GPD改定値の算出に使われるのは「ソフトウェアを除く設備投資」だが、こちらも季節調整済みの前期比で5.8%と高い伸びとなっている。これがそのままGDPの数字に反映されるわけではないが、改定値は上方修正される可能性が高くなってきた。

 これまで企業の業績が向上しているにもかかわらず、設備投資が活発にならないという状況が続いてきた。
 製造業における業績向上の要因は、好調な米国経済だが、多くの企業が現地生産に切り替えており、いくら米国市場が好調でも国内の設備投資には資金が向かわなかった。下請け企業も含めて、ようやく国内でも設備投資を活発化する動きが出てきたといえるだろう。

 ただ、業績面全般を見ると、足踏み感も出てきている。全産業の売上高は前年同期比0.5%減の343兆5978億円にとどまった。製造業は3.9%減となっており、0.9%増となった非製造業とは対照的である。また、経常利益も0.4%増の17兆5321億円となっており、製造業は1.3%減、非製造業は1.2%増だった。

 このところ円安が進んでおり、これが今後の業績を後押しする可能性があるが、為替による円換算の業績拡大には限度がある。高付加価値なビジネスモデルへの転換を進めないと、持続的な利益成長は望めないだろう。

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