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個人情報流出の日本年金機構。年間の情報システム経費は何と1000億円!

 

 日本年金機構は2015年6月1日、年金情報を管理しているコンピュータに外部から不正アクセスがあり、年金加入者に関するおよそ125万件の情報が流出した可能性が高いことを明らかにした。

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 不正アクセスがあったのは5月28日で、流出したと考えられる情報は、基礎年金番号と氏名の2情報の組み合わせが3.1万件、これに生年月日が加わった3情報が116.7万件、さらに住所が加わった4情報が5.2万件で、合計125万件。

 流出経路は、職員のパソコンに電子メールを経由してウイルスが仕込まれ、これによって保有する情報が外部に流出したとしている。機構では今のところ、基幹システムである社会保険オンラインシステムにアクセスされた形跡はないとしている。

 機構がすべての情報を明らかにしていないので、詳細は不明だが、基幹システムにアクセスされていないということが事実であれば、職員のパソコンから情報が流出したことになる。一部の報道によると、職員が仕事をしやすいよう、ファイルをシステムからダウンロードし、パソコンで管理することを認めていたという。

 日本年金機構は、実は日本でもっとも巨大な情報システムを持つことで知られている。それは社会保険オンラインシステムと呼ばれるもので、年金加入者全員に関する個人情報や年金徴収・支払い事務に関するすべての情報を管理している。

 社会保険オンラインシステムに対しては毎年数百億円から一千億円の公費が投入されており、社会保険庁の時代からの累積では軽く数千億円を超える。
 このシステムは実質的にNTTデータが独占的に受注してきたことや、システムがあまりにも複雑で経費がかかりすぎることから、何度も見直しの対象となってきた。だが、消えた年金問題などもあり、システム刷新はなかなか進まず、ようやくプロジェクトが動き出しているという状況だ。

 社会保険オンラインシステム自体は、20台近くの大型汎用機で構成されており、内部の情報を熟知してないと外部からのアクセスはかなり難しい。
 だがデータを職員のパソコンにダウンロードしてしまえば、パソコンがウイルスに感染することで容易にデータは外部に流出してしまう。

 社会保険オンラインシステムは、金食い虫と言われながらも、大きな事故もなく、何とか稼働を続けてきた。しかし、今回の流出がパソコンからのものだとすると、いくらシステムにお金をかけても、「人」や「ルール」の部分が杜撰であれば、セキュリティなど簡単に破られてしまうということを証明してしまった。

 今回の事件は、現在議論が進むマイナンバー制度にも大きな影響を与えることになるかもしれない。

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