4月の実質賃金は24カ月ぶりに上昇。だが中身は物価上昇率の鈍化

　賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いた4月の実質賃金が24カ月ぶりに増加となった。ただ内実は、物価上昇率の下落によるもので、本当の意味で賃金が増えるという状況には至っていない。

　厚生労働省は2015年6月2日、4月の毎月勤労統計の速報値を発表した。基本給や残業代などを合わせた給与総額は27万4577円となり、前年同月比で0.9％増加した。物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前年を0.1％上回った。

　このところ賃金は毎月わずかに上昇する傾向が続いていたが、それ以上に物価の上昇率が大きく、実質賃金は毎月2％から3％のペースで減少していた。安倍政権は財界に対して異例の賃上げ要請を行っているが、労働者の生活水準はまだ向上していない。

　今回の実質賃金の上昇は24カ月ぶりのことだが、名目賃金の上昇ペースは変わっておらず、物価の上昇率が低下したことが主な要因である。
　労働者にしてみれば、原因が何であれ、賃金が上がることのメリットは大きい。だが、インフレを経済成長のエンジンにしようというアベノミクスにとっては、物価上昇の鈍化は悩ましい問題ということになる。

　さらにいえば、4月は消費増税から1年が経過しているので、見かけ上の物価上昇率が低下している。消費税の影響を差し引くと状況は大きく変わっていないと考えるべきだろう。
　このところもう一段の円安が加速しており、輸入物価が引き上げられる可能性が高くなってきた。もし円安傾向が定着するようであれば、実質賃金はさらに低下してしまう。

　円安の恩恵を受ける企業は主に製造業だが、海外での現地生産が進んでおり、企業の儲けが国内経済に波及しにくい。企業本体の従業員は賃上げが進んでいるものの、下請け会社などの状況が大きく改善する状況にはなっていないのが現実だ。