ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米上院がNSAの情報活動を大幅に制限する米国自由法を可決

 

 米上院は2015年6月2日、NSA(国家安全保障局)による個人情報の収集を認める代わりに、一定の制限を設ける「米国自由法」を可決した。下院では5月に可決しており、オバマ大統領が署名したことで成立した。

nsa

 NSAは2001年9月に発生した同時多発テロ以降、広範囲な個人情報の大量収集を行っていたが、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がこの実態を暴露し、批判が高まっていた。
 オバマ大統領は、NSAによる個人情報収集の根拠法となっている愛国者法を見直す方針を示し、改革案を提示していた。

 だが上院の審議は難航し、時限立法である愛国者法が失効する6月1日になっても法案がまとまらず、米国政府の情報収集活動が停止する事態となっていた。愛国者法の失効から2日が経過してようやく採決となった。

 米国自由法では、愛国者法のうち、複数の通信回線を使う容疑者の通信傍受、過激派組織に属さない容疑者の監視については引き続きNSAが実施できるとしている。一方、一般市民の情報を広範囲に収集することは認められておらず、実施する場合には裁判所の令状が必要となる。
 またデータの保管は通信会社に限定され、NSAが直接データを管理できなくなった。礼状発行の手続きも透明化される。

 これまで、事実上無制限にNSAが情報収集が可能だった状況と比較すると、NSAの活動は大幅に制限されることになる。
 米国はテロ以降、安全保障と個人の自由との間で揺れてきたが、今回の自由法の可決は、米国として一つの見識を示したことになる。

 - マスコミ, 政治, 社会, IT・科学 , , ,

  関連記事

takusin
ミャンマーでタイのタクシン元首相の暗殺計画が浮上。タイと日本の共通点を考える

 ミャンマーへ訪問する予定だった亡命中のタイのタクシン元首相は6日、ミャンマーで …

sharp
シャープの増資は政府による資産買い取りとセット?史上最大のモラルハザードの可能性

 シャープが検討している公募増資は、政府による資産買い取りとセットである可能性が …

sinnkansen
新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始 …

dentsu
労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?

 新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に …

nichibeikokki
米国の対日世論調査から考える、今後の対日感情の変化と中国の影響

 米国の調査機関であるピューリサーチセンターは2015年4月7日、日米の相互信頼 …

tanbo
TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって …

seichounoie
自民党の支持母体とも言われた「生長の家」が参院選で与党不支持を打ち出した理由

 宗教法人「生長の家」が、2016年夏の参議院選挙において与党を支持しないと発表 …

abenaikaku3ji20151007
第3次安倍改造内閣が正式発足。人事の主な狙いは?

 安倍首相は2015年10月7日、内閣改造を実施し、第3時安倍改造内閣が正式に発 …

alipay
中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開す …

gaikokujin
訪日外国人1000万人時代が到来。だが日本は本当に観光立国を目指しているのか?

 政府観光局は2014年1月17日、2013年の訪日外国人数が1036万人だった …