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資産がある人は医療や介護の自己負担が増加?骨太の方針にマイナンバー制を活用

 

 政府が今月末の策定を予定している経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中に、資産額に応じて医療や介護の自己負担額を増やす仕組みが盛り込まれる公算が高まってきた。来年1月にスタートするマイナンバー制を活用する。

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 現在、政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字にするという目標を掲げているが、今のところ目標達成はほぼ不可能な状況となっている。
 骨太の方針と合わせて策定が予定されている財政健全化計画では、10%以上の消費増税については封印される見通しとなっており、名目3%、実質2%という経済成長率頼みの内容となる可能性が高い。

 だが、この経済成長率が実現できたとしても2020年には9.4兆円の赤字が残る計算であり、税収弾性値を柔軟に見積もっても、黒字化は難しいというのが現実だ。このような状況で何とか黒字化を達成するためには、やはり歳出の大幅削減が必要となる。

 歳出のうちもっとも大きな割合を占めるのは社会保障費であり、年金と医療の水準引き下げを避けて通ることは難しい。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた財政健全化に関する報告書では、社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるよう提言しており、70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額引き上げといった措置が盛り込まれている。

 今回、検討されているのはこうした措置の一環であり、社会的反発が少ない富裕層からまずは負担を強化しようというものである。

 来年1月からはマイナンバー制がスタートする予定となっており、税と社会保障に関する共通番号が国民に付与される。新しい番号は、金融機関の口座などにも適用される予定であり、国民が持つ財産をほぼすべて特定できるようになる。これによって多額の資産を持つ人の自己負担額を増やす措置が可能となる。

 ただ、日本年金機構の情報漏洩問題から、国民のマイナンバー制への不安が高まっている。そのような中、マイナンバー制の導入によっていきなり国民負担が増えるという話になると、反対の声が一気に高まる可能性もある。

 まもなく政府は与党との調整に入る予定となっており、6月末までには閣議決定に持ち込みたい意向だ。

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