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1~3月期のGDP改定値は設備投資の増加で上方修正。今後のカギは為替

 

 内閣府は2015年6月8日、2015年1~3月期のGDP(国内総生産)改定値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス1.0%、年率換算ではプラス3.9%となった。速報値ではプラス0.6%(年率換算で2.4%)だったので、事前の予想通り、上方修正となった。

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 GDPはまず速報値が発表され、20日程度の期間を置いて改定値が発表される。速報値には主に供給側のデータが用いられるが、改定値には需要側の数値も反映されることになる。
 設備投資の金額については、法人企業統計の結果が改定値に用いられるので、この数値を見れば、改定値の状況はある程度推測することができる。

 1~3月期の法人企業統計は、企業の設備投資額が前年同期比7.3%増の13兆1294億円と比較的高い伸びとなった。GPD改定値の算出に使われる「ソフトウェアを除く設備投資」も、季節調整済みの前期比で5.8%だったことから、多くのエコノミストが改定値の上方修正を予測していた。

 改定値では企業の設備投資がプラス0.4%からプラス2.7%に大幅上方修正された。好調な米国経済を背景に、自動車などの販売が伸びており、国内にもそれが波及してきた格好だ。

 個人消費や住宅など、民需における設備投資以外の項目はほとんど変化がなく、政府支出などの官需や輸出入も同様となっている。基本的に設備投資の増加がそのままGDP全体の増加に寄与している。

 これまで日本のGDPは、落ち込む個人消費を公共事業がカバーするという図式が続いていた。しかし1~3月期は、個人消費や企業の設備投資など、民需が成長を主導する形となっている。この傾向が今後も続くようであれば、自律的な景気回復の道筋も見えてくるはずだ。

 ただ、企業の業績が踊り場に差し掛かっている兆候もある。1~3月期における全産業の売上高は前年同期比0.5%減の343兆5978億円にとどまった。経常利益も製造業では1.3%の減少である。
 このところ急激に円安が進んでいるが、円安は見かけ上、海外で製品を販売する製造業の売上高と利益を増加させる。
 円安傾向が今後も続けば、輸出産業を中心に業績の踊り場を回避できるかもしれないが、輸入物価の上昇は個人消費を冷やしてしまう可能性もある。今後の成長は再び為替に大きく依存することになる。

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