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小沢一郎氏の無罪が最終確定。一連の裁判は日本の民主主義の薄っぺらさを露呈した

 

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に対する裁判で小沢氏の無罪が最終確定した。小沢被告を無罪とした東京高裁の判決に対し、検察 官役の指定弁護士は19日、最高裁への上告を最終的に断念した。約1年10カ月の期間を経て、小沢氏の正式な無罪が確定した。

 1審の東京地裁の判決では、政治資金収支報告書へのうその記載について、「小沢代表に違法性の認識がなかった可能性がある」と指摘していた。東京高裁も、これにならって指定弁護士の控訴を棄却していた。指定弁護士の大室俊三弁護士は記者会見を開き、上告を断念する理由として「事実誤認だけを理由にする上告は妥当ではない」との考えを述べた。

 今回の裁判は検察が不起訴としたものの、検察審査会という組織が2度にわたって小沢氏起訴を決議したことで強制起訴された珍しいケース。
 検察審査会は検察だけが持つ起訴権限に「民意」を反映させる目的で設置されたといわれている。だが審査員の人選や審査プロセスが非公開で進められ、一部では起訴に踏み切れなかった検察の意向が強く働いているのではないかという疑問の声も出ていた。

 検察審査会の内実はともかくとして、不起訴になった国会議員(しかも首相候補と呼ばれた重要人物)が2年弱も刑事被告人としての立場を強制されたという事実は重く受け止める必要がある。

 国会議員は普通の公務員とは根本的に立場が異なる。選挙で国民から選ばれ、法律というこの国の根幹となるルールを作成する権限を与えられた人たちである。三権分立という言葉があるが、ある意味でこれは正しくない。本来は立法権がもっとも上位にくるべきものだ。行政や司法という現実の権力(暴力を伴う)が立法権を奪うような事態が起これば、それは即、民主主義の死を意味するからである。

 極論すると、どんなに「悪い」政治家であっても、行政による逮捕、司法による断罪は最後の最後にしなければならない。国会議員への断罪は選挙での落選をもって行うべきものだ。それが本当の三権分立である。その意味で今回の小沢氏の一連の裁判は、日本の民主主義の薄っぺらさを露呈した一種の「暗黒裁判」といってよいだろう。

 - 政治, 社会

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