政府が温暖化ガス26％削減という野心的な目標を設定。ただし老朽原発再稼働と省エネ徹底が大前提

　政府は2015年6月2日、2030年までに温暖化ガスの排出量を2013年比で26％削減するという目標案を決定した。目標を達成するためには、老朽化した原発も含めた原発フル稼働が必須となるが、その道筋は見えていない。また省エネも徹底する必要があり、企業の負担は相変わらず重いままだ。

　26％という数字は国際的に見てもインパクトのある目標となる可能性が高いが、これには数字のトリックがある。原発がすべて停止し、火力発電所がフル稼働だった2013年を基準にすることで、見かけ上の数字を大きくしているのだ。

　だが、それでもこの目標の達成は容易ではない。少なくとも老朽化した原発も含めてすべての原発を再稼働させないとこの数字はクリアできない可能性が高い。

　この前日、政府は　2030年度の望ましい電源構成（ベストミックス）案を決定している。原子力の比率は20～22％に設定されており、こちらも老朽原発の再稼働が前提となっている。
　一方、原発の再稼働を審査する原子力規制委員会は、原則40年としている運転期間の制限は変更しない方針を示している。審査を通過すれば最長20年の延長が可能だが、審査基準はより厳しくなるため、現実に再稼働できるかは不透明だ。

　ベストミックスでは、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力を上回22～24％に設定されている。太陽光発電について政府は登録制の導入を検討しており、固定価格買い取りの総量の上限を設ける方針である。再生可能エネルギーの発電量はほぼ予定通りに推移する可能性が高い。

　もし老朽化原発の再稼働が進まない場合、あるいは原発の再稼働について国民のコンセンサスが得られない場合には、一気に目標の実現が苦しくなってくる。

　気になるのが、政府のベストミックスでは徹底した省エネが大前提となっている点である。試算では毎年1.7％の成長が継続することを前提条件にしているもかかわらず、本来必要とされる電力量の17％は節電でカバーできるとしている。日本の人口は減少しているものの、2割近い削減には相当な困難が予想される。

　結局のところ、どの手段でも実現ができず、すべて火力発電所の増設という形で対応してしまうという結果も十分に考えられる。国際的に見て野心的な目標を掲げることも重要だが、実行力が伴わなければ、逆効果にもなりかねない。