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訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。2000万人達成と同時に、訪日客による消費額を現在の2兆円から4兆円に倍増させる。

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 政府観光局によると、2014年度の訪日外国人数は1467万人と過去最高を記録しており、増加傾向が続いている。
 これまで日本人は圧倒的に海外に旅行する人が多く、訪日外国人が国内で使う金額から、日本人が海外で支払う金額を差し引いた「旅行収支」は赤字が続いてきた。しかし、このところ訪日外国人が急増したことから、この状況が変化している。

 2014年度における旅行収支は2099億円の黒字となったが、これは実に55年ぶりのことである。国際収支上の数字としては非常に小さいが、国内経済に与える影響は大きい。
 日本人の海外旅行における平均支出額は12万円程度だが、訪日外国人客は平均15万円を支出する。2014年度については、国際収支上2兆2300億円のお金を国内に落としている計算になる。
 日本人の消費が減少した分を外国人がカバーしている形だが、国内企業も売上げが伸びてくれば設備投資などの意欲が増してくることになるので、相乗効果は大きい。
 
 こうした状況は今後も続く可能性が高く、政府は2020年に訪日客を2000万人に増やすという目標を前倒しするとともに、2000万人達成時には、訪日客の消費額を4兆円に倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指す方針を盛り込む。現在の水準を考えれば4兆円の達成は容易だろう。

 ただ、訪日客の消費は大都市圏に集中する傾向があり、地方にはまだ波及していない。こうした状況を改善するため、約6000店しかない地方の免税店数を2020年に2万店に増やすという目標も加える。

 歴史があり1000万人以上の大都市を抱える先進国は数千万人の観光客が訪れるのが国際的常識であり、その点からすれば、日本の現状はまだまだである。クレジットカードへの対応やWi-Fi(ワイファイ)環境の整備など、地道な努力が必要だろう。

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