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これ以上の円安はないという黒田発言の真意は?

 

 日銀の黒田総裁は2015年6月10日、現在の円安水準は行き過ぎとの発言を行った。日銀総裁が相場の水準に言及するのは異例のことであり、為替市場は一気に2円近く円高に戻す展開となった。

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 黒田氏は、10日の衆議院財務金融委員会において、実質実効為替レートについて言及し「ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」として、現在の円安は行き過ぎとの見解を示した。
 実質実効為替レートとは、通常の為替レートに物価水準と貿易量を加味したもので、通貨の相対的な実力を測るための指標とされている。
 具体的には、主要な貿易相手国の通貨に対する円相場を指数化し、それぞれの貿易量に応じて加重平均したものに、物価変動分を調整して算出する。

 現実のドル円相場は、1985年のプラザ合意をきっかけに長期的な円高ドル安が進み、1995年には1ドル=80円を割る状況となった。その後、一旦は円安に戻すものの、円は再び上昇を開始し、2011年には再度80円を割る状況まで円高が進んでいる。

 しかし、実質実効レートを見ると様子が異なっている。確かに1995年に円高のピークを迎えているものの、その後、実質実効レートは円安が続いており、現在は1980年代と同じレベルの円安水準になっている。ここ20年、現実の為替レートが円高に振れていたにもかかわらず、実質実効レートでは円安が進んでいたことになる。

 最大の理由は日本の低成長とデフレである。実質実行為替レートでは、インフレ率が低い通貨は、安く計算されることになる。つまり、実質実効レートでは過度の円安という黒田氏の発言は、ウラを返せば現在の日本の物価水準は安すぎる、と言い換えることができる。

 そう考えれば、黒田氏の真意は、相場を円高に戻すことではなく、実質実効レートで過度の円安にならないよう、日本の物価はもっと上がるべきだということになる。

 発言によって為替市場は急激に円高に振れたが、発言の真意が日本のインフレ率にあるならば、円安水準の維持は物価上昇につながるという点が意識されてくるだろう。そうなると、仮に円高に戻ったとしてもそれは一過性という解釈になる。

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