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足元で東大物価指数が急上昇。急激な円安で消費者がとうとう値上げを受け入れ?

 

 足元で物価が再上昇する兆しが見えてきた。東京大学が中心となって作成した東大物価指数が3年ぶりの上昇を示している。急激な円安で事業者側が値上げをしやすくなった可能性がある。

 東大物価指数は、全国の300店舗におけるPOS(販売時点情報管理)システムのデータを用い、日次で物価指数を算出するというもの。
 物価動向の分析には、総務省が発表する消費者物価指数を用いるのが標準的だが、東大物価指数は、POSを使っているので速報性が高く、販売の実態がより詳細に反映されることから、最近注目が高まっている。

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 同物価指数は、2015年6月8日に前年比でプラス0.78%となった(数値は1週間の平均値)。これは2011年以来の上昇幅である。
 円安による輸入価格の上昇で事業者の利益率は減少が続いていたが、消費者心理が好転しないため、事業者はなかなか値上げに踏み切れなかった(価格をそのまま転嫁できるのは電力会社など、独占的な特権を持つ企業に限られていた)。事業者の中には、価格を据え置き、内容量を減少させる実質値上げで対応してきたところも多い。

 昨年4月の消費増税の前後には、増税分を考慮しても、消費者物価指数は上昇していたが、その後、値上げの動きは縮小。2015年に入ってからは、実質的な物価上昇率はゼロに近い状態が続いていた。

 今回の物価上昇が一時的なものなのかはまだ分からないが、もし継続的なものだとすると円安による心理的影響が大きいかもしれない。
 消費者の多くは、内容量を減少させる実質値上げが続いていることを理解しているが、名目上の値上げは受け入れられなかった。しかし、一時、1ドル=125円台まで達した今回の円安は、消費者の心理を大きく変えた可能性がある。
 消費者が名目上の物価上昇を受け入れ、事業者がその雰囲気を察知した上での値上げということであれば、この動きは今後、加速する可能性がある。

 現実に国内の物価上昇が再スタートした場合、行き過ぎと思われていた為替レートに現実の物価が追い付くことになり、結果的に円安が正当化される。物価動向をしばらく注視しないと確実なことは分からないが、物価と為替を取り巻く環境が大きく変わった可能性は考えておいてよいだろう。

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