ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

内閣府の世界経済に関する報告書。原油安がプラスの影響をもたらし、米国・欧州経済の拡大が続く

 

 内閣府は2015年6月13日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流(2015年上半期)を公表した。昨年から進んだ原油安が、米国など先進国の消費にはプラスに作用したと分析。今後は、米国の景気拡大と欧州の持ち直しなどによって、しばらくは穏やかな回復が続くと予想している。

sekiyu

 報告書は上半期における最大のポイントとして原油安をあげている。1バレルあたり100ドル前後だった原油価格は昨年半ば頃から急激に下落し、現在は60ドル程度になっている。
 原油安は、産油国に打撃を与え、石油消費国にはプラスとなる。米国を除くと、先進国は総じて石油消費国であり、先進国の経済規模が圧倒的であることから、全世界的には原油価格の下落はプラスの効果をもたらす。

 米国はガソリンの消費量が多く、原油価格の下落は、そのまま消費拡大に結びつきやすい。報告書では、原油安によって米国の消費は1%増加したと試算している。また、米国の貿易収支が国内総生産(GDP)比で0.8%改善、日本の貿易収支は1.7%改善した。これによって、全世界的なGDPは、0.5%から0.7%上昇したと考えられる。

 ただ企業収益については、エネルギー関連の企業が多い米国において、多少のマイナス要因となっている。設備投資の額は、エネルギー関連企業の抑制によって下振れしている。

 今後の動向については、米国経済の好循環が続いていることから、景気の回復が続くと見ている。欧州も物価下落によって実質賃金が増加しており、個人消費の持ち直しが期待できるとしている。全体的には穏やかな回復基調が続くという判断だ。

 最大のリスク要因は、好調な米国経済と表裏一体だが、米国金利の上昇である。米国の政策金利の引き上げで、新興国から資金流出が発生するリスクがあると指摘している。また、米国の金利上昇が想定以上だった場合には、米国の住宅投資や設備投資にも影響があるとしている。

 - 経済 , ,

  関連記事

grillo
イタリア総選挙が大混乱。欧州危機が再燃するのか?それもと一時的なショックか?

 2月24日と25日に投票が行われたイタリア総選挙の結果が大混乱となり、世界の市 …

noma
「世界一のレストラン」で食中毒。だが顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?

 世界最高のレストランとして有名なデンマークの「NOMA(ノーマ)」で、ノロ・ウ …

minpaku
民泊法案が今国会で成立の公算。年間日数制限でビジネス目的は困難に?

 住宅の空き部屋を旅行者などに有料で貸し出す、いわゆる「民泊」の解禁を目的とした …

no image
税収上振れで1兆5000億円近い剰余金。使い道をめぐって攻防が激化?

 財務省は2014年7月3日、2013年度決算概要を発表した。それによると、一般 …

barclay
LIBOR問題が刑事事件に発展。これは英国と米国の金融覇権をめぐる争いだ!

 英国の重大不正捜査局は11日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR、通称ラ イボ …

mof03
消費税10%に向けて動き出した財務省。増税の判断基準が7~9月期GDPである理由

 昨年末に2014年度予算の政府案が閣議決定されたことで、財務省は消費税の10% …

googlewalmart
とうとうウォルマートとグーグルが提携に乗り出す。アマゾンの牙城は崩れるか?

 超巨大スーパーである米ウォルマートとIT業界の巨人であるグーグルが提携する。こ …

abe20130901
秋にまとまる一連の成長戦略パッケージは、事実上の計画経済へのシフト?

 秋の臨時国会に提出が予定されている産業競争力強化法案など、一連の成長戦略パッケ …

office
待遇がよい正社員ほど不満タラタラ。人材会社のアンケート結果が示す意外?な結果

 大手人材サービス会社のエンジャパンが自社サイトの利用者に対して行った、月収とそ …

bukkajoushou
コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。 …