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6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、現状の金融政策の維持を決定した。注目されていた利上げの時期については明言しなかった。

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 米国では年内に利上げが行われるとの見方が大勢を占めている。ただその時期に関する見方は割れているというのが現状だ。
 米国の2015年1~3月期のGDP成長率はマイナスとなり、一時は米国経済が踊り場に差し掛かっているとの認識が広がっていた。しかし、その後、雇用統計など良好な指標が続いたことから、景気拡大の継続が鮮明になってきた。FRBも、1~3月の減速は一時的なものであると解釈しており、米国経済は穏やかな拡大が続いているというのが、基本認識である。

 イエレン議長は、利上げの時期について「年内というのが今の時点では最も適切」とし、年内利上げというスタンスをあらためて明確にした。一方で「経済指標次第」とも述べており、時期については流動的であること強調している。

 これまでは9月利上げという説が濃厚だったが、今回のFOMCによって状況は少し変わったかもしれない。FOMCメンバーの政策金利見通しでは、2015年末時点の政策金利が1.0%以上になるとの予測はなくなり、0.25%から1%の間でバラツキが大きくなった。金利の見通しは引き下げられたと考えてよいだろう。

 仮に9月に利上げが実施されるということになっても、その後はしばらくは金利引き上げを見送ったり、極めてゆっくりとしたペースで利上げを継続する可能性が高くなった。

 為替市場では米国の金利上昇を見越してドル買いが先行している。だが、各国の緩和策のツケがドル高という形で米国に集中しており、これが米国の期待インフレ率を下げる結果となっている。
 FRBはインフレ率低下への懸念から早期利上げを躊躇する状況であり、一種の悪循環となってしまっている。

 予定通り、年後半に米国が利上げに踏み切れるかどうかは、今後の経済指標次第だが、為替市場がもたらす影響はより大きくなってきている。これ以上の過度なドル高の進行は、米国の金利正常化にとって逆風となるかもしれない。

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