ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、現状の金融政策の維持を決定した。注目されていた利上げの時期については明言しなかった。

ieren03

 米国では年内に利上げが行われるとの見方が大勢を占めている。ただその時期に関する見方は割れているというのが現状だ。
 米国の2015年1~3月期のGDP成長率はマイナスとなり、一時は米国経済が踊り場に差し掛かっているとの認識が広がっていた。しかし、その後、雇用統計など良好な指標が続いたことから、景気拡大の継続が鮮明になってきた。FRBも、1~3月の減速は一時的なものであると解釈しており、米国経済は穏やかな拡大が続いているというのが、基本認識である。

 イエレン議長は、利上げの時期について「年内というのが今の時点では最も適切」とし、年内利上げというスタンスをあらためて明確にした。一方で「経済指標次第」とも述べており、時期については流動的であること強調している。

 これまでは9月利上げという説が濃厚だったが、今回のFOMCによって状況は少し変わったかもしれない。FOMCメンバーの政策金利見通しでは、2015年末時点の政策金利が1.0%以上になるとの予測はなくなり、0.25%から1%の間でバラツキが大きくなった。金利の見通しは引き下げられたと考えてよいだろう。

 仮に9月に利上げが実施されるということになっても、その後はしばらくは金利引き上げを見送ったり、極めてゆっくりとしたペースで利上げを継続する可能性が高くなった。

 為替市場では米国の金利上昇を見越してドル買いが先行している。だが、各国の緩和策のツケがドル高という形で米国に集中しており、これが米国の期待インフレ率を下げる結果となっている。
 FRBはインフレ率低下への懸念から早期利上げを躊躇する状況であり、一種の悪循環となってしまっている。

 予定通り、年後半に米国が利上げに踏み切れるかどうかは、今後の経済指標次第だが、為替市場がもたらす影響はより大きくなってきている。これ以上の過度なドル高の進行は、米国の金利正常化にとって逆風となるかもしれない。

 - 経済 , , ,

  関連記事

bukkajoushou
企業による物価見通しは1.5%の上昇。給料アップが追い付かないのは確実

 日銀は2014年4月2日に発表した企業短期経済観測調査(短観)の中で、企業の物 …

dentsu
労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?

 新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に …

mof05
国債なんてもう要らない。プライマリーディーラー返上で三菱UFJが財務省に宣戦布告?

 三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」 …

tokyotower
経常収支が3ヶ月連続赤字。最後の頼みは直接投資増加だが、円安という大敵が・・・

 財務省は3月8日、1月の国際収支を発表した。経常収支は3648億円の赤字で、経 …

jutakugai
再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

 2015年1月に迫った相続税の増税が住宅保有層における懸案事項になってきている …

seirousikaigi201412
政労使会議で来春の賃上げを明記。だが他の要請事項は相互に矛盾している

 政府は2014年12月16日、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金に …

tosho03
目立ってきた為替と日経平均の乖離。どちらが実体経済を表している?

 日経平均と為替相場の乖離が大きくなっている。量的緩和策の実施以降、基本的に日経 …

piketishasin
ピケティが主張する資産格差拡大は日本でも発生しているのか?

 フランスの経済学者トマ・ピケティが話題となっている。ピケティの著作である「21 …

linewave
IT各社が相次いで会話型AIの年内投入を表明。情報の流れが大きく変わる可能性も

 IT各社が、話しかけるだけで機器を操作できたり、各種のサービスを受けられる対話 …

aplkessan
中国向けが絶好調のアップル決算。パナやソニーの年間売上高を四半期で突破

 米アップルは2015年1月27日、2014年10~12月期の決算を発表した。売 …