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米アマゾンが個人に配送を依頼するアプリを開発中。数年後、社会は激変する?

 

 米アマゾンが、商品の配送について、運送会社ではなく一般の個人を活用する方式を検討していることが明らかになった。米国では、すでに一般の人に荷物の配送を依頼するためのネット・サービスが登場している。アマゾンの参入でこうしたサービスの普及に弾みがつく可能性がある。

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 米メディアが報じたところによると、同社は、一般の人が目的地に向かうついでに商品を届け、その代金を支払うためのアプリを開発しているという。都市部で実店舗を展開する小売事業者と提携し、商品集積のスペースを確保する。

 もし、こうしたサービスが本格的に普及することになると、宅配業者など運送ビジネスの世界が劇的に変化することになる。
 実は、米国では既存のサービスを一般の個人が代行するネットビジネスが次々に登場している。配送関連では、荷物を送りたい人と、ある地域に旅行する人をマッチングし、手数料を取るサービスがある。アマゾンの新サービスはこれに近いものになるだろう。

 個人が自己所有の車を使ってタクシーと同様のサービスを行うウーバー(UBER)や、自宅や所有するマンションなどをホテル代わりに他人に提供するためのサービスAirbnbはすでによく知られており、日本にも進出している。

 ITの発達でこうしたサービスが理論的に可能であったことは、誰もが認識していた。だがパソコン時代においては、全員が共通のデバイス(端末)を持っているわけではなく、しかも場所が固定されるという制約があり、現実には普及しなかった。
 だがスマホは、ほぼ全員が所有し、あらゆる場所で使うことができる。こうしたサービスが一気に登場してきたのは、スマホという共通インフラの普及があればこそである。

 これらのサービスはあらゆる分野に影響を及ぼすことになる。極論を言えば、人が時間単位でサービスを提供するあらゆる職種に応用が可能である。今後、こうしたサービスが普及すると、あらゆる業界で価格破壊と雇用の流動化が発生し、社会は激変するだろう。

 日本は特に規制が厳しい国なので、こうしたサービスの多くが、既存の法体系と衝突すると考えられる。
 近い将来、日本でもこうした新サービスの登場ラッシュになる可能性が高いわけだが、ガラパゴスな体制を維持し、新しいサービスを拒絶するのか、それとも覚悟を決めて受け入れるのか、社会として選択が迫られることになるだろう。

 - 社会, 経済, IT・科学 , ,

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