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骨太の方針に歳出上限を盛り込まない公算。市場はこれをどう受け止めるか?

 

 政府は今月末に経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の閣議決定を予定しているが、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない公算が高くなってきた。経済成長による財政再建を最優先するが、放漫財政に歯止めがかからないことを懸念する声もある。

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 政府は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化するという公約を掲げている。これを達成するため、今後5年間の財政計画を示した、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定することにしている。

 財務省など財政当局は、目標達成を確実にするため、中間地点となる2018年度において歳出上限を設定することが望ましいとしており、自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)も、同様の最終報告書を安倍首相に提出している。

 これに対して甘利経財相は、機動的な財政運営の妨げになるとしてこれに難色を示しており、調整が進められてきた。最終的には具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で調整に入った。

 歳出上限が盛り込まれなかったのは、公共事業による景気浮揚を望む声が大きかったことが主な要因。歳出に上限が設定されてしまうと、国債を発行した財政出動がやりにくくなるが、一部の議員がこれを強く懸念した。

 骨府の方針には、2018年度における基礎的財政収支の赤字をGDP比で1%程度まで縮小するという目標は設定されることになったが、歳出上限がないため、財政出動による景気浮揚策がやりやすくなる。
 財政出動によってGDPが増加すれば政府債務比率は拡大しないものの、財政規律は緩む可能性がある。また、財政出動による景気浮揚策は、乗数効果がなく、単年度だけで終わってしまうことが多い。

 本来、消費税の延期と財政再建目標の厳格化はセットであったはずだが、現時点では、財政再建目標が強化されたという形にはなっていない。市場に対しては、日本は財政に対してより積極的なスタンスになったというメッセージを送ることになるだろう。

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