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同一労働・同一賃金法案が衆院で可決。内容は骨抜きで格差は継続したまま

 

 正社員と派遣社員の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」が2015年6月19日、衆院で可決された。参院でも可決される見込みで、成立の可能性が高くなってきたが、実質的に格差を是正しない内容となっており、法案は骨抜きにされた状態にある。

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 この法案は、当初、民主党と維新などが、労働者派遣法改正案の対案として提出していたものである。
 労働者派遣に関する従来の制度は、3年以上継続して派遣社員を受け入れることができないというものだったが、改正法では、人さえ交代していれば、派遣労働者の受け入れを継続することが可能となった。3年の期限が事実上撤廃されたことから、派遣労働の恒久化につながるとして批判の声が出ていた。

 民主党や維新は、派遣社員の待遇改善が必要として、同一労働法を対案として提出していたが、与党が維新との協議を実施。修正案を提出し、これが可決される形となった。

 最終的に可決された法案は、「職務に応じた待遇の均等」が「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇」に変更されており、同一賃金にしなくてもよいという解釈を残す形となった。
  また、実施までの期間についても、「施行後一年以内に」としていたところを3年以内に伸ばすと同時に、場合によっては措置を講じなくてもよいという記述に書き換えられている。総合的に見れば、派遣社員と正社員の待遇は同じにしなくてもよいという内容になったと考えてよいだろう。

 派遣法の改正は企業側が強く求めていたものであり、同一労働・同一賃金の事実上の撤廃は正社員側が望んでいた政策である。企業と正社員の要望は通った形だが、非正規社員の要望は何も通らなかったことになる。

 派遣労働者の存在は、既成事実であり、経済合理性にも合致したものである。しかし同一労働であるにもかかわらず、賃金が異なる体系が恒久的に存在する状態は、労働市場に歪みをもたらすことになる。

 派遣法の改正と同一賃金法の事実上の撤廃は、長い目で見た場合、日本の市場にマイナスの影響をもたらす可能性があるだろう。

 - 政治, 経済 ,

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