ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

介護職員が38万人不足との推計。抜本的な解決策は見当たらず・・・

 

 厚生労働省は2015年6月24日、全国で介護職員が約38人足りなくなるという推計をまとめた。人材確保に向けた対策を講じるとしているが、状況の改善は容易ではなさそうだ。

 2025年度において、全国で必要となる介護要員の数は253万人。これに対して、現状のシナリオが継続した場合には、215.2万人しか確保することができない。このため約38万人の介護職員が不足することになる。2025年は団塊の世代が75歳になるタイミングであり、社会的インパクトは大きい。

kaigoshokuin
 介護現場で必要な人数に対して、実際に何人の人が働くことができるのかという充足率について見ると、2017年は94%となっているが、年を追うごとに低下し、2020年には91%となり、2025年には85%まで下がってしまう。介護に対する需要は増える一方だが、少子化の影響で勤労世代が減り、人材の供給が追いつかない状況となる。

 政府は需給ギャップを埋めるための対策を実施するとしているが現実は厳しい。介護労働者の就業形態は非正規職員に大きく依存している状況であり、かつ職員の高齢化も進んでいる。多くが女性であり、男女のバランスという点でも大きな偏りが見られる。訪問介護要員の80%が女性で、30%が60歳以上というのが現実だ。

 こうした状況もあって賃金も低く抑えられている。介護職員の平均月収は約22万円となっており、平均勤続年数は5年から6年程度である。基本的に公費の補助がなければ成立しない業種なので、賃金の上昇には限度がある。

 政府が検討している対策は、介護業界のイメージアップ、代替職員の確保、資格取得の支援など、側面支援的なものにとどまっている。これは抜本的な解決が困難であることの裏返しともいえる。

 これに加えて地域差の問題も浮上している。鹿児島県のように充足率が上昇し、2025年度には約96%に達する自治体もあるが、宮城県は充足率が年々下がり、2025年には69%にまで低下してしまう。高齢者が増加していることに加え、復興事業の影響で介護分野に人材が回りにくいのが原因と考えられる。

 日本経済がグローバル化に適応し、順調に成長していけば、公的な補助の負担は減る可能性が高いが、そのような方向性にはならない可能性が高い。現状のままでは、人材不足を解消することはかなり難しいだろう。

 - 政治, 社会 , ,

  関連記事

zakabagu
ネットで集合知は成立しない?偽ニュース問題でフェイスブックが大揺れ

 フェイスブックが偽ニュース問題の対応に苦慮している。基本的にニュースの選定には …

nobelprize
批判などどこ吹く風。臆面もなくEUにノーベル平和賞を贈る北欧人のしたたかさ

 ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で開かれた。今年 …

chukounen
中高年は若者のことを考えているのか?いないのか?

 日本の政策のほとんどは中高年向けのものに偏っている。その際たるものは年金受給額 …

kokkaigijido02
憲法改正が参院選の争点に浮上。決断の時なのか、単なる拙速なのか?

 憲法改正論議を夏の参院選の焦点にしようという動きが活発になってきた。4月9日、 …

orando02
フランスがアフリカで2つの軍事作戦を同時決行。ソマリアでの作戦は完全に失敗

 フランス政府は12日、ソマリアのイスラム武装勢力に拘束されている諜報部員を救出 …

ieren03
イエレン議長が1期で退任の可能性が高まる。後任によってはリスク要因にも

 米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が2018年2月に1期で退任する公 …

no image
米大統領選挙、イスラエル支持をめぐって民主党大会が紛糾。米国社会に変化の兆候

  ノースカロライナ州シャーロットで開催中民主党全国党大会で、イスラエル問題でひ …

imyonbaku
李明博大統領が退任を前に恒例の特赦を実施。韓国でこの風習がなくならないワケ

 韓国の李明博大統領は、退任を前にして約50人に対する特別赦免(特赦)を実施する …

vatican
国連がカトリック教会に対して、子供の性的虐待問題を指摘。その背景にあるもの

 国連の子どもの権利委員会は2014年2月5日、カトリック教会の聖職者による子供 …

nodae02
野田改造内閣の顔ぶれが明らかに。選挙前に大臣ポストを大盤振る舞い

 野田改造内閣が顔ぶれが明らかになった。  財務相が有力視されていた岡田克也副総 …