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介護職員が38万人不足との推計。抜本的な解決策は見当たらず・・・

 

 厚生労働省は2015年6月24日、全国で介護職員が約38人足りなくなるという推計をまとめた。人材確保に向けた対策を講じるとしているが、状況の改善は容易ではなさそうだ。

 2025年度において、全国で必要となる介護要員の数は253万人。これに対して、現状のシナリオが継続した場合には、215.2万人しか確保することができない。このため約38万人の介護職員が不足することになる。2025年は団塊の世代が75歳になるタイミングであり、社会的インパクトは大きい。

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 介護現場で必要な人数に対して、実際に何人の人が働くことができるのかという充足率について見ると、2017年は94%となっているが、年を追うごとに低下し、2020年には91%となり、2025年には85%まで下がってしまう。介護に対する需要は増える一方だが、少子化の影響で勤労世代が減り、人材の供給が追いつかない状況となる。

 政府は需給ギャップを埋めるための対策を実施するとしているが現実は厳しい。介護労働者の就業形態は非正規職員に大きく依存している状況であり、かつ職員の高齢化も進んでいる。多くが女性であり、男女のバランスという点でも大きな偏りが見られる。訪問介護要員の80%が女性で、30%が60歳以上というのが現実だ。

 こうした状況もあって賃金も低く抑えられている。介護職員の平均月収は約22万円となっており、平均勤続年数は5年から6年程度である。基本的に公費の補助がなければ成立しない業種なので、賃金の上昇には限度がある。

 政府が検討している対策は、介護業界のイメージアップ、代替職員の確保、資格取得の支援など、側面支援的なものにとどまっている。これは抜本的な解決が困難であることの裏返しともいえる。

 これに加えて地域差の問題も浮上している。鹿児島県のように充足率が上昇し、2025年度には約96%に達する自治体もあるが、宮城県は充足率が年々下がり、2025年には69%にまで低下してしまう。高齢者が増加していることに加え、復興事業の影響で介護分野に人材が回りにくいのが原因と考えられる。

 日本経済がグローバル化に適応し、順調に成長していけば、公的な補助の負担は減る可能性が高いが、そのような方向性にはならない可能性が高い。現状のままでは、人材不足を解消することはかなり難しいだろう。

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