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南軍旗撤去問題から考える、人種差別、地域主義、そして民主主義

 

 米国南部サウスカロライナ州の教会で黒人9人が射殺された事件をめぐり、州議事堂に掲げられている南北戦争当時の南軍旗が人種差別を助長するとして、撤去を求める声が高まっている。
 一部の人種差別主義者が南軍旗を拠り所としているのは事実だが、この旗には、連邦政府やその官僚組織からの独立といった、地域主義的なニュアンスもあり、取り扱いが難しい問題となっている。

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 同州のチャールストンでは2015年6月17日、黒人が通う教会で白人青年が銃を乱射し、9人が射殺されるという事件が発生した。犯人は、南北戦争当時の南軍旗を白人市場主義の象徴として多用していたことから、この旗が人種差別的だとの声が高まった。

 アマゾンやウォルマートなど全米に販売網を持つ小売店は、南軍旗の販売中止を決定したほか、サウスカロライナ州知事は、州議会に対し、議会前に掲揚している南軍旗を撤去するよう求める事態となっている。議会もこれを受けて、この問題に関する議論を開始した。

 確かに、白人至上主義者は南軍旗を人種差別の象徴として多用している。だが、南軍旗は一方で、ワシントンの官僚組織やニューヨークのグローバル企業が物事を決めるのではなく、地域の住民が独立して政治や経済を運営していくべきという、米国本来の地域主義を象徴する存在でもあった(つまり、United StatesなのかFederalなのかという意味合いも含まれていたことになる)。一方では人種差別を助長しているが、一方では、米国型民主主義の象徴という複雑な環境に置かれていたのだ。

 こうした事情もあり、これまでは、南軍旗の掲揚は問題がありながらも社会的に許容されてきたが、このところ連続している人種差別的な事件によって、米国社会の雰囲気は大きく変化している。
 仮にプラス面があったとしても、人種差別に結びつくものは、基本的に許容すべきではないというコンセンサスが出来上がりつつあるといってよい。

 このところ、グローバル主義と地域主義・保守主義との葛藤が、日本を含む各国で観察されている。今回の一連の出来事は、いくら良い面があっても、それが人権や人種問題に関係するものであれば、許容される余地がなくなっているということを如実に表している。

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