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米国人は仕事中毒?休暇中もノートパソコンを叩く人が増加中

 

 米国では休暇先にパソコンを持ち込み、仕事をする人が増えているという。日本では残業時間を減らすことが国策にもなっている状況だが、米国は逆の動きになっているようだ。

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 もともと米国人は労働時間が長いことで知られている。OECDによる各国の労働時間比較では、2010年における米国の労働時間は1778時間となっており、他の先進各国よりも長い。ちなみに英国は1647時間、ドイツは1419時間、フランスは1562時間である。
 世界に冠たる長時間労働国であった日本の労働時間も減少の一途を辿っており、現在では1733時間と米国より短い。

 もっとも、OECDの統計は各国で算出方法が異なり、厳密には同一条件で比較するができない。英国やドイツの労働時間は米国並みに長いとの指摘もあるほか、日本は悪名高いサービス残業があり、労働者側のヒアリングに基づいた調査によると労働時間は1.2倍に増加し、米国を大きく上回る。
 労働環境が著しく異なる日本は別として、米国、英国、ドイツは似たような状況である可能性が高い。この3国は、他の先進国に比べて経済成長率が高いことを考えると、長時間労働であることはうなずける話である。

 米紙によると、米国人の平均休暇日数は2000年には年間21日だったが、現在では16日と4日ほど減少している。旅行会社が調査した別のデータでは、米国の有給休暇の平均日数は8日となっている。
 記事では米国人は基本的に仕事好きなので、休暇中でも仕事を忘れられないのだろうと指摘している。確かに米国のホワイトカラー層には猛烈に働く人が多く、朝の6時台から次々とミーティングのアポイントを入れる状況に戸惑う日本人も少なくない。

 しかも米国の労働生産性は極めて高く、日本の1.6倍となっている。日本の現実の労働時間が1.2倍あるのだとすると、米国の生産性はさらに上昇し、日本の2倍と計算される。
 日本の2倍の生産性を持つ国が、休暇中も働いて生産高を増やす一方、日本は国をあげて労働時間を削減しようとしている。安倍政権では日本の生産性を向上させることを成長戦略として掲げているが、労働時間の減少だけでこれに対処しようとすると、生産高が減少するという悪循環に陥りかねない。

 分母ではく、分子である付加価値を上昇させる方策を実施しなければ、生産性の向上と絶対値の拡大の両立は難しいかもしれない。

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