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TPAがようやく可決。米議会はなぜ外国との通商権限を持っているのか?

 

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉に重要な役割を果たす、米国の大統領貿易促進権限(TPA)が2015年6月24日、米上院で可決された(下院ではすでに可決済み)。これによってTPP交渉が一気に加速する可能性が高まってきた。

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 米国憲法では、議会に外国との通商を規制する権限を付与している。また関税を含む税制や財政上の権限も議会にある。
 大統領は、同じく憲法によって条約を締結する権限を与えられているが、上院の助言と承認が必要となることに加え、条約の内容が税制や財政に関連するものであれば、これも議会に諮る必要がある。このため、実質的に大統領は通商交渉を一元的に行うことができない状況にあるといってよい。

 過去の通商交渉では、大統領に権限を付与する法律を作って対処しており、かつて、日本が大幅な自由化を迫られたGATT(関税と貿易に関する一般協定:ウルグアイラウンドが有名)においても、立法措置によって大統領主導で交渉が行われた。
 だが、大統領に通商交渉権限を付与する法律は2007年で失効しており、オバマ政権は、自由に通商交渉をできない状況にあった。これを打開するための法案が今回のTPAということになる。

 TPAが成立すると、議会は大統領が提出した通商協定案について個別の修正を求めることはできなくなり、一定期間の審議の後、協定案全体の可否についてのみ採決を行う。
 相手国にしてみると、米国政府と妥結後、議会で個別に修正されるリスクが少なくなるので交渉が進めやすくなる。また、米国政府も議会の動向を気にする必要がなくなるので、パッケージ・ディールがやりやすくなる。

 米国の議会は、通商権限をはじめとして、軍の維持や宣戦布告、税制、財政、金融など、広範囲にわたって巨大な権限を有している。
 米国議会がこうした権限を持っているのは、連邦制という米国の成り立ちに大きく関係している。各州が持つ独自の権限を抑制し、米国全体の利益を考えるためには、各州からの代表者で構成される議会が果たす役割が大きいからだ。手続きは非常に煩雑になるが、これが米国の民主主義を支えている面が大きいと考えられる。

 通商権限を規定した憲法の条文には、外国との通商に加え、各州間の通商およびネイティブアメリカン(原文ではインディアン)との通商を規制する文言が盛り込まれていることからも、こうした状況を伺い知ることができる。

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